儚くとわに届かぬ夢1％は仮想世界か？
東と西の視点の相違 そのリスクは誰が負う
グレタさん「ガザを支持」、イスラエル軍は激怒―米国の若者の意識の変化も
志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2023/10/27(金) 12:12 Yahoo!ニュース
画像英ロンドンで化石燃料反対デモに参加するグレタさん（写真:ロイター/アフロ）
理由はぬいぐるみ？ COURRiER Japon
環境活動家のグレタ・トゥーンベリは、ほか3人の若手の環境活動家らとともに、10月20日に「フリー・パレスチナ」「ガザと共に立つ」とパレスチナへの連帯を示す投稿をした。
ところが、その投稿はすぐに削除されたと英紙「デイリー・メール」は報じている。理由は、投稿写真に写っていた「青いタコのぬいぐるみ」だった。タコは反ユダヤ主義を象徴する動物であるとの見解から、ネット上では彼女を「反ユダヤ主義」だと非難する声があがった。
※ Oli London x @OliLondonTV 午後6:40 · 2023年10月20日 画像リンク
「グレタのメッセージ」画像貼布 リンク
http://blog.livedoor.jp/raki333/archives/52188831.html
ピケティ「21世紀の資本論」が指摘したこと－なぜ1％への富の集中が加速するのか－
December 21, 2014 第1回研究会・岩井克人（東京財団名誉研究員）記事
ピケティは「新しい資本論」を書こうとした。この本はすでに全世界的に話題になっているが、おそらく、今後、数十年議論の対象になる重要な本だ。 私は2000年頃からピケティの研究には注目し、特に所得分配の問題に注目しながら論文をいくつも読んできたし、講義でも解説などをしてきた。自分の今までの研究と似ている部分も異なる部分も、違和感を覚える部分もあるため、この研究会ではそういった点を突き詰めていければ、と考えている。
「資本論」のベースになっているのは、ピケティを中心とするいくつかの共同研究だ。エマニュエル・サエズというフランス人のほか、アンソニー・アトキンソンというイギリス人研究者が所得分配分野の大御所であり、これらの研究者がWorld Top Income Database （WTID）という優れたデータベースを提供している。 ピケティの研究の出発点は、このWTIDにおいて、米国でトップ1％所得者の所得割合が最近になり急速に上がったことを示した点に着目したことにある。
1％の衝撃 これはトップ1％の所得者が全所得の何％を占めているかというデータで、「いちばん恵まれている人への富の集中度」を示す不平等の新しい尺度だ。従来のジニ係数や相対的貧困率といった経済全体の平均的な不平等を示した指数とは異なる視点のものといえる。
トップ1％への富の集中度で見ると、2つの大戦前は非常に不平等な社会で、トップ1％に富の20％弱が集中していた。大恐慌あたりからその数値は落ち始め、しばらく6～8％の集中度の時代が続いた。しかし、1980年代後半以降に再び集中度は高まり、現在は再び20％程度になっている。
言うまでもないことだが、1960年代後半くらいから経済学では新古典派あるいはシカゴ学派が台頭し、1980年代にレーガン政権が新古典派経済学の影響を受けた経済政策を実施した。こうした新古典派の台頭とその政策への影響力が、1980年代後半以降の上位1％への富の集中に影響を与えているのではないか。
また、ウォールストリート占拠運動も上位1％への富の集中を批判し 「We are the 99%」を掲げており、ピケティらのデータが非常に重要な役割を果たしている。 部分抜粋
■トップ1％への富の集中度で見ると、2つの大戦前は非常に不平等な社会で、トップ1％に富の20％弱が集中していた。(封建君主社会の普遍性)
と、岩井克人氏が指摘していることは、ピケティがすでに、著書で述べいてたと。ピケティの指摘は？
ピケティが提示した説明は、最近の不平等の拡大（＝トップ層への富の集中）は、資本主義そのものに内在する論理だという点。を岩井氏がいう。
そのことは、ピケティのシナリオを基にした映画「21世紀の資本」(U-next)を観ることによって、よくわかったのである。
──今まさに、歴史は繰り返されようとしている。映画ダイジェスト文
映画版『21世紀の資本』は名作映画や小説などをふんだんに使い、過去300年に渡る世界各国の歴史を”資本”の観点から切り取ってみせる。世の中が成熟すると資本主義は平等になる、というクズネッツの定説をひっくり返した原作者トマ・ピケティは、「現代は第一次世界大戦前の不平等な時代に戻ってしまっている」と警鐘を鳴らす。
日本でも大きな社会問題となっている「格差社会」の真相を分かりやすく描いた、唯一無二の”学べる”映画。ピケティ自身が映画の監修・出演をこなし、世界中の著名な政治・経済学者とともに本で実証した資本主義社会の諸問題を映像で解説。世の中に『渦巻く格差社会への不満や政治不信。誰も正しく教えてくれなかった本当の答えがこの映画にはある。ピケティとの共同作業で、ニュージーランドを代表を代表するヒット監督ジャスティン・ペンバートンが描く、目からうろこの驚きに満ちた103分。昭和の高度経済成長や平成のリーマン・ショックは何だったのか？21世紀を生きる日本人必見の経済ムービーが登場。
ピケティは、時はフランス革命に遡り、植民地主義、世界大戦、数々のバブル、大恐慌、オイルショック、リーマンショックなど、300年に渡る歴史の中で社会を混沌とさせた出来事と経済の結びつきを紐解いていく。
如何にして我々は経済の負のスパイラルから抜け出せるのか？ピケティを始め、ノーベル経済学受賞のジョセフ・E・スティグリッツ、ジリアン・ラット、イアン・ブレマー、フランシス・フクヤマ他世界をリードする経済学者が集結。世界中の経済・政治の専門家たちが、膨らみ続ける資本主義社会に警鐘を鳴らし、知られざる真実を暴いていく。
その中の「1パーセント」寡占富裕とは誰なのか、といったら、はるか昔に、すでにそれを支配していた一族がいた、というのは今では誰もが知っているのあの名門一族だった。
ロスチャイルド ヘッセン・カッセル方伯の御用商
ロスチャイルド家の歴史は16世紀のフランクフルトに始まり、その名は1567年にイサク・エルチャナン・バカラックがフランクフルトに建てた家「ロスチャイルド」に由来している。
19世紀のロスチャイルド家は、近代世界史においても世界最大の私有財産を有していた。
画像 Schloss Hinterleiten（ドイツ語） オーストリアの ニーダーエスターライヒ。
1887年建造。オーストリアの分家によって建てられた別荘
ヴィラ・ロートシルト（ドイツ語版）：ドイツのフランクフルト近郊。1894年建造。ドイツの分家によって建てられた別荘。現在は高級ホテルとして使用されている
ロスチャイルド家を勃興させたのはマイアー・ロートシルト（1744-1812年）である。彼は1760年代からフランクフルトで古銭商を始め、やがてフランクフルト近くのハーナウの宮殿の主であるヘッセン＝カッセル方伯家嫡男ヴィルヘルムを顧客に獲得し、1769年にはその宮廷御用商に任じられた。ヴィルヘルムは閨閥の広さによる資金力を活かし、他の王侯ならびに軍人・官吏・各種産業に貸し付けていた。
ヴィルヘルムは領内の若者を傭兵として鍛え上げ、植民地戦争の兵員を求めるイギリスに貸し出す傭兵業を営んでおり、その傭兵業の儲けでヨーロッパ随一の金持ちになっていた。
ヴィルヘルムがイギリスへ傭兵を貸し付けた植民地戦争に、アメリカ独立戦争もあった。貸し付けた傭兵が死亡したり、負傷したりしたとき、ヴィルヘルムは高額な補償金をせしめた。
小規模ながら両替商を兼業するようになっていたマイアーもヴィルヘルムの傭兵業に関わらせてもらい、イギリスで振り出された為替手形の一部を割引（現金化）する仕事を任されるようになった。とはいえマイアーの担当額はわずかであった。ヴィルヘルムとしては交換比率が下がらないようなるべく多くの業者に自分の外国為替手形を扱わせたがっており、その一人がマイアーだったということに過ぎない。
マイアーは基本的に1780年代末まで注目されるような人物ではなく、ヴィルヘルムにとってはもちろん、フランクフルト・ゲットーの中においてさえそれほど有名人ではなかった。
しかも1785年にはヴィルヘルムがヘッセン・カッセル方伯位を継承してヴィルヘルム9世となり、フランクフルトから離れたカッセルのヴィルヘルムスヘーエ城（ドイツ語版）に移ってしまったため、一時マイアーとヴィルヘルム9世の関係が疎遠になるという危機も起こった。
一方、物品商の仕事の方はフランクフルトがイギリスの植民地産品や工業製品を集める一大集散地になっていたこともあって順調に推移し、1780年代にはマイアーはかなりの成功を収めていた。
ウイキペディア
ピケティ「21世紀の資本論」が指摘したこと－なぜ1％への富の集中が加速するのか－ 1％の衝撃 岩井克人
ピケティの研究の出発点は、このWTIDにおいて、米国でトップ1％所得者の所得割合が最近になり急速に上がったことを示した点に着目したことにある。これはトップ1％の所得者が全所得の何％を占めているかというデータで、「いちばん恵まれている人への富の集中度」を示す不平等の新しい尺度だ。従来のジニ係数や相対的貧困率といった経済全体の平均的な不平等を示した指数とは異なる視点のものといえる。
トップ1％への富の集中度で見ると、2つの大戦前は非常に不平等な社会で、トップ1％に富の20％弱が集中していた。大恐慌あたりからその数値は落ち始め、しばらく6～8％の集中度の時代が続いた。しかし、1980年代後半以降に再び集中度は高まり、現在は再び20％程度になっている。
言うまでもないことだが、1960年代後半くらいから経済学では新古典派あるいはシカゴ学派が台頭し、1980年代にレーガン政権が新古典派経済学の影響を受けた経済政策を実施した。こうした新古典派の台頭とその政策への影響力が、1980年代後半以降の上位1％への富の集中に影響を与えているのではないか。
また、ウォールストリート占拠運動も上位1％への富の集中を批判し 「We are the 99%」を掲げており、ピケティらのデータが非常に重要な役割を果たしている。
従来の不平等論でよく使われたのが、クズネッツの逆U字仮説（クズネッツ・カーブ）だ。これは、経済発展の初期段階では所得格差は低く、その後、産業資本主義が発展するにつれて格差が広がり、さらにある点を超えると今度は、サービス産業化、民主化などにより平等化が進むという仮説である。
実証的にもある程度のサポートを得ていて、クズネッツカーブはおおかた正しいというのがコンセンサスだった。このことが、平等化のためにまず必要なのは、国が豊かになることである、という主流の政策思想にもつながってきた。
ただ、最近、クズネッツの逆Ｕ字仮説と矛盾するデータが出始めてきた。いわゆるジニ係数が1980年代から先進民主主義国家で軒並み上がり始めている（ジニ係数は上がると不平等度が上がるという指数、次ページグラフ参照）。クズネッツ仮説に反して、世界の不平等化が進んでいるということが示された。
所得格差の推移（先進国の国際比較）
では、1980年代から進んだ不平等化の要因はどこにあるのか。これまでに、技術進化の視点、労働経済学の視点など、以下のように6つほどの視点から仮説が提起されてきた。
そのひとつが「グローバル化」である。先進国の、特に非熟練同労働者層は、途上国の非熟練低賃金労働者と競争することになり、先進国の低所得者層の賃金が抑えられる。
その結果、不平等が広がる。これは一時期否定されたが、最近また復活している仮説だ。 そして最近、最もよく使われる説明が、2つ目の｢技術進歩｣だ。
熟練労働が求められる方向に技術進歩が進み、非熟練労働に対する需要が低下し、非熟練労働者の賃金が上がらず、不平等化が進むという考え方である。
第3が、IT化である。これは、技術進歩と似た視点の考え方だ。熟練労働者へのシフトが進んでも、従来はホワイトカラーは大丈夫だと考えられてきたが、IT革命によりホワイトカラーの仕事も代替されるようになってきた。
これにより中間層が消滅しつつある。 (第1回研究会岩井克人) 部分抜粋
今日、今ではそれが「ガーファ」であることは周知事実で、判っていながらそれを誰にも止められないというガリバー如きは、「19世紀のロスチャイルド家」その再来であり、内容は窯変しているものの1％寡占の定理は、全く変質しないという中世の再現だった。
そこで何が起こるかと云ったら15世紀のフランス王国の軍人「ジャンヌ・ダルク」、フランス国民的ヒロインで、カトリック教会における聖人。「オルレアンの乙女」とも呼ばれたその人、その再来を誰もが望んでいることだった。
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