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アルカイダの手紙、9.11を知らないZ世代の共感を得る...SNSで拡散中

2023/11/27(月) 21:30配信 ニューズウィーク日本版

＜ガザ地区で戦いが続くなか、2001年に9.11同時多発テロを実行した国際テロ組織の書簡がZ世代の共感を得たが＞

画像CRS NEWS]

パレスチナ自治区ガザで戦闘が続くなか、「TikTok（ティックトック）」などのソーシャルメディアで国際テロ組織アルカイダの「手紙」が拡散されている──先頃、アメリカのメディアがこんな話題で持ち切りになった。

【動画】アルカイダの「アメリカへの手紙」に共感する人々の主張

2001年の9.11同時多発テロを実行したアルカイダが公表した書簡「アメリカへの手紙」の一節を紹介する動画が大量に投稿されて、一部のZ世代の間で反響を呼んでいるという。

この書簡が最初にネット上に出回ったのは、アメリカで多くの人命を奪った9.11テロの1年ほど後。反ユダヤ的な性格が強く、アルカイダの主張を訴えてテロ攻撃を正義の聖戦だと正当化し、欧米への批判を列挙する内容だ。

投稿動画は、書簡の数々の主張の中の一部にだけ光を当てている。それは、パレスチナにユダヤ人国家を樹立することを支援したアメリカを厳しく批判したくだりである。動画では、アルカイダのリーダーだったウサマ・ビンラディン（この書簡の執筆者だと考えている人が多い）を欧米による抑圧と戦う英雄と位置付けている（ビンラディンは11年に米軍特殊部隊の急襲により潜伏先で死亡した）。

「アメリカへの手紙」はもともと、学術的文献で紹介されているほか、英紙ガーディアンのウェブサイトでも閲覧できるようになっていた。しかし、ガザ戦争が始まり、Z世代のソーシャルメディアユーザーがこの書簡を初めて知って共感を抱いた。この世代の民主党支持者の間では、ガザ戦争でイスラエルを強力に支持するバイデン政権に批判的な人が多いのだ。

＜9.11を知らない世代＞

当初メディアはそう分析していたが、実際には、その種の動画が数百点投稿されていたものの、広大なTikTokの世界ではごく一部のユーザーにしか届いていなかった。

一連の動画が本格的に多くの人の目に触れたのは、「X」（旧ツイッター）で大勢のフォロワーを擁する有名ジャーナリストがこの件について投稿し、メディアが大きく取り上げたことがきっかけだった。その後、ガーディアンがウェブサイトから書簡を削除すると、政府による検閲を疑う陰謀論が広がった。騒動は誇張されているが、そもそもこのような動画が登場した理由は検討に値する。

＜パレスチナ軽視だった＞

9.11テロ後に生まれたZ世代のアメリカ人の多くにとって、ビンラディンは遠い歴史上の人物だ。この世代は、あの悲劇の一日を同時代に経験していないために、アルカイダに都合のいい歴史解釈を受け入れやすいのだろう。Z世代のネット利用時間が長く、既存メディアへの不信感が強いことの影響もありそうだ。

加えて、「アメリカへの手紙」は、アルカイダの憎悪に満ちた暴力的イデオロギーにあまり光を当てていない。

この書簡の表面だけ読めば、ビンラディンとアルカイダは、弱者の代弁者として植民地主義に異を唱え、中東地域を牛耳る欧米の資本主義支配と戦っているように思えるだろう。アルカイダの思想について深い知識を持たない若者が、書簡に盛り込まれた主張に共感を抱いても不思議でない。

一方、分派として生まれた過激派組織「イスラム国」（IS）は、イデオロギー上の共通点は多いのに、Z世代にあまり支持されていない。主な理由は、ISによる欧米でのテロや中東での残酷な処刑の映像を、Z世代もリアルタイムで目撃しているからだ。

さらにアメリカの多くのZ世代は、9.11テロが欧米で生み出した反射的な愛国心やナショナリズムに疑念を抱いている。03年の悲惨なイラク戦争は実際にはアルカイダや9.11テロと関係なかったが、当時は残虐なテロに対する正当な対応と喧伝されたことも、彼らの疑念を強めた。

＜パレスチナ軽視だった＞

最近も10月7日のイスラエルに対するイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を「脱植民地化」に必要な「苦い現実」と見なす言説がネット上で人気を集めた。アルカイダのような凶悪なテロ組織の文章が都合よく切り取られ、ネットの片隅で正当な抵抗の言葉として再評価される背景には、このような現実認識がある。

ネット空間には、ビンラディンは貧しい家庭で育ち、米軍の占領に苦しんだ個人的体験があるという誤った思い込みもある。実際にはビンラディンもその片腕で後継者のアイマン・アル・ザワヒリも、裕福なエリート家庭の出身だ。

＜書いたのはビンラディンではない？＞

アルカイダのような組織の大義に共感する若者の一部は、国際政治と世界史に対する理解が危険なほど狭い。その根底にあるのは、抑圧や問題行動を欧米の専売特許と見なす発想であり、それによって欧米以外の勢力の役割と責任を無視している。そのため、いかなる組織や人物も非欧米というだけで正義のために戦う善良な存在と見なされる。

皮肉なことに、アルカイダのような組織は現地では本質的に極右に位置付けられる。宗教や民族のアイデンティティーを利用して女性や他宗派、LGBTQ（性的少数者）の権利を抑圧するファシストだ。

実は「アメリカへの手紙」はビンラディンではなく、ザワヒリによって書かれた可能性がある。07年にザワヒリが書いた「欧米へのメッセージ」と題された一連の文章の中で、この書簡が取り上げられているからだ。

こうした重要な細部は、ソーシャルメディアを使って情報の断片を拡散させる人々の目に留まらない可能性が高い。

もう1つ、この書簡の一部を広めた人々が見落としているのは、ビンラディンとザワヒリが80年代、パレスチナ人イスラム法学者のアブドゥラ・アッザムと決別したという事実だ。アッザムは旧ソ連のアフガニスタン撤退後、次の世界的聖戦の目標はパレスチナだと主張していた。

実際、パレスチナがアルカイダの最優先目標の1つだったことはない。パレスチナの大義を意図的に強調することで、アラブ世界の大衆の同情を集め、アルカイダへの支持を広げようとはしたが。

若い世代のアルカイダへの関心の高まりは、この組織の問題点も含めた歴史の全体像を出発点にしなければならない。動画の切り取りやミーム、アルゴリズムではなく。

From Foreign Policy Magazine＜本誌2023年12月5日号掲載＞
サジャン・ゴヘル（アジア太平洋財団ディレクター）

米国で「第２の反戦世代」登場…ガザ戦争で進歩運動が拡散
2023/11/30(木) 13:44配信
米国で「第２の反戦世代」登場…ガザ戦争で進歩運動が拡散
11/30(木) 13:44配信　ハンギョレ新聞

　ベトナム反戦世代以来の若年層の政治への目覚め　全米の大学キャンパスでガザ戦争反対集会
　米国マサチューセッツ大学の500人あまりの学生が10月25日、ガザ戦争およびパレスチナ封鎖の中止を求めて総長室前でデモをおこなっている=マスライブより

　米国で政治に目覚めて行動に出る第2の「反戦世代」が登場している。米国メディアが報じた。イスラエルとパレスチナのガザ地区の武装党派ハマスとの「ガザ戦争」を機として、全米の大学街で既存の国際秩序を批判し、抑圧される少数者を擁護する運動に立ち上がる若い世代が増えている。米「ウォール・ストリート・ジャーナル」が28日に報道した。同紙は、ベトナム反戦運動以降は見られなかった大学キャンパスでの騒乱が増えていると評した。

　先月25日にマサチューセッツ大学のキャンパスで500人あまりの学生が、パレスチナのガザ地区で戦争を繰り広げるイスラエルを批判するよう大学当局に求めるデモをおこなったのが、端的な例だ。デモに参加した学生のうち100人あまりは総長室前に集まり、「アパルトヘイト（かつての南アフリカの白人政権がおこなった人種差別政策）を展開するイスラエルに対する米国の支援の中止」を叫び、57人が警察に拘禁された。

　同日のデモを主導した学生の一人、エリン・マリンさんは、ボストン郊外に住む典型的な白人中上流層家庭で生まれ育った女性だ。マリンさんは「黙っていられなくて、（ガザ戦争の）写真を見て立ち上がった」とし、逮捕されたことを誇りに思うと話した。そして「白人としての特権」を自ら声を上げられない人々のために使うと誓った。マリンさんは「ガザは両者の戦争ではない」、「現在繰り広げられているのは、圧制者に対する抑圧された人々の抵抗だ」とも述べた。

　全米の主な大学では、ガザ戦争を機として様々な進歩的な議題を標榜する学生団体が結集しつつある。ブラウン大学の「パレスチナにおける正義のための学生たち」支部は先月、ポールダンスのグループをも含む40の団体と連合して「イスラエルの政権とその同盟者には、パレスチナとイスラエルにおける苦しみと失われた命に対する全面的な責任がある」とする声明を発表した。「占領に反対するペンシルベニア大学の学生」も、「化石燃料ゼロ・ペンシルベニア」などの環境団体、「チャイナタウン保存を目指す学生」、「ユニバーシティー・シティー・タウンホームズを救う会」などのフィラデルフィア都心の商業的再開発に反対する諸団体と共にガザ戦争反対デモをおこなった。

以下割愛
チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )