マーケティングは`＠１０円でも必須
「Liquid Death」 マイク・チェッサリオCEO
2017年に創業されたばかりの「Liquid Death」ですが、アメリカでは着々と認知度を挙げており、資金調達も順調。
そんな陰には、商売のセオリー「広告」が欠かせませんでした。また、そのルートに精通していた起業家マイク・チェッサリオ氏はネットフリックスでの経歴があり、それが成功のカギだったようです。
アメリカで人気スポーツ番組に広告する
第1位 広告
アメリカの4大プロスポーツ、人気1位は、圧倒的にアメリカンフットボール（NFL）です。NFL（National Football League）は1920年にスタート。アメリカで最も人気のあるプロスポーツの座を30年以上も守リ続けています。
アメリカ国内に32のチームが存在し、レギュラーシーズンは9月から翌年1月まで。各チームが行うのは16試合だけです。しかしこの試合はアメリカ国内だけでも毎週1億人以上が観戦するほどの人気。
その後、プレーオフを勝ち抜いたチームがスーパーボウルで戦います。
このスーパーボウルは全米の視聴率がなんと40％以上。アメリカの歴代スポーツイベントの視聴率トップ10のうち9つを歴代のスーパーボウルが占めています。
「テレビでアメフトを観戦するのが好き」と答えたスポーツファンの割合は、驚異の70％。そして試合数が少ないにも関わらず、放送権料はアメリカ国内だけで推定120億ドルにもなるのです。
その後、プレーオフを勝ち抜いたチームがスーパーボウルで戦います。
このスーパーボウルは全米の視聴率がなんと40％以上。アメリカの歴代スポーツイベントの視聴率トップ10のうち9つを歴代のスーパーボウルが占めています。「テレビでアメフトを観戦するのが好き」と答えたスポーツファンの割合は、驚異の70％。
そして試合数が少ないにも関わらず、放送権料はアメリカ国内だけで推定120億ドルにもなるのです。
サプライディング・デマンド株式会社
ただの飲料水「Liquid Death」がグイグイ来てる 仕掛人は元Netflixディレクター
アメリカのスタートアップ飲料水メーカー「Liquid Death」（リキッド・デス）が、そのインパクトある缶のデザインがインターネットを駆け巡りました。飲み水から想像もつかない名前もさることながら、パンクロックを彷彿とさせる骸骨のキャラクターが目を引きます。扱っているのは主に飲料水と、それをもとにした炭酸水の2種類です。
見た目だけじゃない「Liquid Death」の魅力 Liquid Death
ク・セサリオさんはNetflixの元クリエイティブ・ディレクターで、Business Insiderのインタビューによれば『ストレンジャー・シングス』『ハウス・オブ・カード』『ナルコス』などのプロモーションに携わったこともあるといいます（外部リンク）。
そんな彼に率いられた「Liquid Death」は、独特のブランディングでも有名。これまで同社に向けられたクレームを歌詞にして制作した楽曲をアルバムでリリースするなど、ユーモアが効いたものが多い印象です。
そのほか、『ザ・シンプソンズ』に代表されるカートゥーンアニメ風のPVをアップしたり（結構グロいので観覧注意）、Instagramへのシュールな投稿などもたびたび話題になっているようです。
マイク・セサリオさんはまた、健康志向が高い若い世代は、パンクロッカーやスケートボーダーでさえアルコールを控えるようになっていると指摘。にもかかわらず、さまざまなブランドはそうしたストリートに集まる若者に向けた健康的な商品を開発していないと考え、VICEのインタビューでは「Liquid Death」のブランディングに際して、若者の嗜好に合わせた方法を採用していると話しています（外部リンク）。
また彼らは“水”をエナジードリンクやビールなど、水と比較すると不健康なブランドと同じように見せることで、安易な飲料水のマーケティングを完全に消し去ってしまいたいと公式サイトで宣言（外部リンク）。
そうした遊び心だけでなく、売り上げの一部を環境保護団体へ寄付するといった社会貢献活動への姿勢も見せており、一介のブランドとはいろいろな意味で違いを見せています。
2020.05.08 13:35 ゆうき https://kai-you.net/article/74398
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一方、東の経済大国「中国」では世界の資本が逃げ出している
世界巻き込む金融危機へ？中国はバブル崩壊にどう対応 次のチャイナショックは霧の中 台湾発・東アジア最大級オンラインメディア『ザ・ニュースレンズ』日本版 2024-02-29
加速する外資の脱出 中国株売って日本株へ
いよいよ中国は終わるのか。不動産バブルの崩壊や株価の下落。一時は世界をリードした中国経済が断末魔の悲鳴をあげ、政府がなりふりかまわぬ支援に乗り出しているが…。
中国国家外貨管理局が2024年2月18日公表した23年の国際収支統計。外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）と30年ぶりの低水準となった。23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスを記録した。
不動産不況で成長力にも陰りがみられる中国経済。半導体などの先端技術で米国主導の対中輸出規制が強化され、改正反スパイ法の施行などが外資の脱出を加速させている。
株式市場も低迷
日本株が24年2月に入り日経平均で34年ぶりの高値に達し、米株もS＆P500などの指数が史上最高値を更新する一方、中国株は過去3年間、ほぼ一貫して下落し、弱さが突出している。日本株の高値は欧米の投資家が中国株を見限って乗り換えた影響もあり、資本市場からの逃避も一段と強まっている。
欧米投資家は借りた中国株の「空売り」も展開
欧米の投資家らは現物株を売って得た資金を日本株に投資するだけでにとどまらず、借りた中国株を売る「空売り」という手法を利用。「空売り」は株の借用代金を払えば、現物株を持っていなくても売ることが可能で、下がれば利益が出る。さらに、手持ち資金の数倍の資金で売買する「信用取引」で利益を膨らませている。
売り圧力は24年に入り、空売りと信用取引で加速。中国証券監督管理委員会（証監会）は1月29日に、「空売り」に歯止めをかけようと株の貸し出しを全面禁止した。下落を止めるには買い支えも必要で、2月6日に中国政府系投資会社の中央匯金（かいきん）投資が上場投資信託（ETF）への投資拡大を発表し、政府系ファンドがETFを買い増した。
このような株価対策に乗り出す政府系の投資家は「国家隊」と呼ばれ、政府系の買い支えで投資家を安心させようと、証監会が機関投資家に株式投資の拡大をアピールしている。
対外投資の減少や株価の下落は、根本的に景気悪化が原因で、小手先の市場介入では問題は解決しない。中国経済は不動産関連業が国内総生産(GDP)の3割を占める特異な構造で、不動産市況への対策が急務となり、中央銀行に当たる中国人民銀行は2月20日に住宅ローン金利の基準となる基礎金利の5年物を3.95％と0.25％引き下げた。引き下げは23年6月以来8カ月ぶり。外国の投資家が不動産市場から逃げ出す中、国民の住宅購入で埋め合わせようとしている。
忍び寄るデフレ…デフレがデフレ招くスパイラルへ
中国にはデフレも忍び寄り、中国国家統計局が2月8日発表した1月の消費者物価指数は4カ月連続で前年同月比マイナスとなり、下落幅は0.8％と2009年9月以来、14年4カ月ぶりの大きさだった。不動産価格が下落しても過去の投資ブームでつりあがった住宅に国民は手を出せずさらに下落。住宅市場の冷え込みが経済規模をシュリンクさせ個人消費が低迷、デフレがデフレを招くスパイラル状態に入ろうとしている。
不動産バブルの狂乱と崩壊、長引くデフレ懸念。どこかで見た光景で、中国は日本の失われた30年と同じ道をたどるのだろうか。
日本のバブルは1990年3月に当時の大蔵省が金融機関に不動産向け融資を絞らせる総量規制で一気に破裂。衝撃は金融不安を招きデフレスパイラルに陥った。
中国では改革開放路線で安い労働力による輸出振興で得た貿易黒字を不動産業で膨張させ2010年に日本の一人当たりのGDPを抜き米国に次ぐ世界第二位のGDPを誇る経済大国になったが、この時に日本のバブル崩壊を徹底研究したといわれている。
中国の不動産市況の悪化は、地方政府の開発投資資金などを集めた「理財商品」のデフォルト問題から問われはじめ、デベロッパー最大手、恒大集団の巨額債務問題が2020年に表面化。不動産バブルの崩壊が危機を招くと懸念されたが、90年代の日本のように不動産バブルに総量規制、株価のバブルに利上げという2大資産バブルに針を突き刺す愚を犯さず、段階的な規制で破滅的な崩壊を回避してきた。しかし、ここに来て、抜本的な対策強化に迫られている。
危惧される「世界を巻き込む」金融危機
日米欧の市場は株高で沸き立つが、中国の不動産バブルの崩壊が中国経済を突き落とし、世界を巻き込む金融危機を絶えず警戒していることが外資の脱出で示唆されている。
投資家が最も恐れるのは下落よりも先行きが見えないことで、自由主義経済の資本市場の浮沈は何度も経験則があるが、共産党の一党独裁下で成り立つ国家資本主義の破綻があるとすれば、史上初めてで誰も見たことはない。資本主義と民主主義が自由な資本市場の活力を生み経済発展を促すことを前提に市場に参加していた投資家が、どう立ち向かっていいのかわからないのが、不安の根幹となっている。
例えば、今回の株価対策で「悪意のある空売り」の摘発も公表したが、買いに対するリスク回避ではなく値下がり利益だけを目的とした「空売り」とみられる。しかし、客観的な基準はあいまいで規制当局の行政執行は共産党の指導に従うという政治的判断が重視されるため、摘発例が出るまで全くわからない。
「台湾有事」チラつかせ国内の不満抑制 危機乗り切れるか
もっとも、24年に入り、株式や不動産市場で矢継ぎ早に対策が繰り出せたのは、共産党独裁化ならではの迅速さとみることもできる。リーマンショック時は、米国発の市場原理主義がグローバル化していたことが被害を拡大し、先進各国は大規模緩和措置に手間取った。しかし、民主的な議会が機能しない中国は共産党の絶対的な指導下でいち早く金融財政措置をとって世界経済に需要を生み出し恐慌を救ったのも国家資本主義ならでは素早さだった。
中国は、今回も政治先行で危機を乗り切ろうとしている。経済悪化が国民生活に押し寄せる不満は、台湾有事の可能性をちらつかせることで国内的な国家意識を高めて抑制。米国の対中輸出規制も24年11月の米大統領選までに次男が中国利権を持つバイデン大統領在任中に現状を維持しようと押したり引いたりの外交戦略を続けている。
この間に、民主主義国家ではありえない強権と迅速性で、資産バブルの崩壊が経済全体を破壊するまでの時間を稼ぎたいところだ。しかし、対応を誤れば見えない恐怖が世界の金融市場を脅かすことになり、注視せざるを得ない。
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