すでに忘れかけていた官民贈収賄汚職
このデジタルネットに白昼堂々と展開していた官民贈収賄事件
昨日に続き、東京五輪において「ＡＯＫＩ」とその橋治之元理事のした、前時代的な官民挙げての贈収賄が、安倍氏死亡に牽引された、パンドラの施錠が崩壊した事件を、またまたニュース開示した。
これから地検特捜部の事件解明が始まる、というのを前提に話しをしたい。たんなる市井の一人として、看過ならざるこの状況に、恣意的であるにせよ意見することは民主主義で許されている。また、そうした意見を公開の場に提供するのもSNSサイト制作者の使命であることはいうまでもない。むやみにアルゴリズムを緊急発動して、スクランブルすることはあってはならない。
きけば・・・、高橋治之元理事(AOKI元専務)はサッカー「FIFA」にも精通し、元電通マンとして辣腕を奮った、という風聞は、果たして作り話だ、というには余りにもリアルな筋書きだし、それを聴いて「すべて氷塊した」という井戸端の結論によく在る話題で、そうなんだろうね～、と留飲を下げてしまう。
いや、下げなくては、気分が収まらないしそれ以上の何があるのか、という結末だ。
よく云う「我々の莫大な税金を費やして」、という謳い文句があるが、この場合では、その税金浪費、という二重三重帳簿を見たものがいない。すべて不明朗会計で終わった。
穿ったものいいをすればその血税は、裏をかえして信者奉納に拠った上納金と紙一重、という代替案を用意すると、潤沢にプールされた教会資金は、国家予算に匹敵する、という小説のようなプロットが出来上がる。
一昨日はその物語近似化として「田中角栄」を挙げて昭和の政治疑獄を垣間見せたが、その規模と人脈ルートは似ているモノの、その目的が何だったのか、という点で、この贈収賄事件は、ただの金銭勘定のみに終始していて、迫力に欠けていた。
その点、「角栄失脚」は裏で操るアメリカがいて、途方もない世界「石油戦略」が見え隠れしていて長期的国家戦略スパンとして重要だった。それからすると、今回の疑獄事件は、大悪党ではなく微小ミクロの細菌程度になぞらえ、おもったよりも短期間で終結しそうなそんな分析に至った。
政治的発言をすれば、゛野党゛絶好のチャンス到来とだれもが思ったに違いないが、肝心のその野党の皆様方は、参院選敗北感に覆い尽くされ意気消沈している傍らで、気勢がまったく上がらない与党(自民)は、いま国家崩壊の行進序曲の譜面が描かれていることすら自覚がない。ましてや敗北野党にあっては、玉砕する気もないまま、それが自然淘汰という自動照準的に訪れるることを知る者もなく、学識経験者、政治評論家などはメディア出演オファーに忙しく「亡国論」ロジックをかく暇もなく懐のウオレットは小銭で満たされている。
2022年07月29日記事
五輪組織委高橋元理事「コンサル業務の正当な報酬」…ＡＯＫＩ資金受領の厚顔恥辱
五輪組織委の高橋元理事「コンサル業務の正当な報酬」…ＡＯＫＩから資金受領で不正否定
2022/07/29 05:00 読売
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から多額の資金を受領したとされる事件で、東京地検特捜部は２８日、横浜市内のＡＯＫＩ本社、東京都内の同社関連会社を捜索した。関係先の捜索は３日連続。
特捜部は高橋氏から任意で事情聴取し、ＡＯＫＩがスポンサーに選定された経緯などを確認したとみられる。
画像 読売新聞オンライン
五輪組織委の高橋元理事「コンサル業務の正当な報酬」…ＡＯＫＩから資金受領で不正否定 : 読売新聞オンライン
関係者によると、高橋氏は代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）を通じ、２０２１年の大会閉幕頃までの約４年間にＡＯＫＩ側からコンサル料として月１００万円、計４５００万円超を受領したとされる。
特捜部は２６日に高橋氏の自宅などを受託収賄容疑で、２７日には青木 拡憲ひろのり ・ＡＯＫＩ前会長（８３）の自宅を贈賄容疑で捜索。同社本社などは贈賄容疑の関係先の捜索とみられる。関連会社は青木前会長ら創業一族の資産管理会社とみられ、同社名義でコモンズとコンサル契約を結んでいたという。
高橋氏は２６日以降の聴取で、ＡＯＫＩからの資金について「コンサル業務の正当な報酬だった」と述べ、「理事の立場で便宜を図ったことはない」などと不正を否定したという。特捜部は２８日に青木前会長からも聴取を実施。前会長は資金は賄賂ではないとの趣旨の説明をしたとみられる。
特捜部は、コンサルの実態は乏しく、ＡＯＫＩ側の提供資金は五輪事業での便宜を期待した賄賂の疑いがあるとみて捜査を進める。
画像goo ニュース 五輪組織委の高橋元理事「コンサル業務の正当な報酬」…ＡＯＫＩから資金受領で不正否定 = 社会 - 写真 - goo ニュース
「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？2022/7/29(金) 6:02配信 JBpress
2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress）
（*）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。
■ 維持されてきた「2012年体制」
今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。
周知のように、それ以降、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続け、政権交代が起こる気配は、まったくなくなっています。
安倍・菅・岸田を首班として続いてきた「2012年体制」。なぜ、この体制が数々の失策と腐敗にもかかわらず維持されてきたのか？
それは野党が弱いからだとか、小選挙区制度が良くないからだといった理由づけがしばしばなされますが、私は小手先の理由づけにすぎないと思います。理由はどうあれ、自公政権は国政選挙をやるたびに、相対的に最多得票を取り続けてきました。ですから、なぜ維持され続けたのかという問いに対する答えは単純で、要するに「多くの国民によって支持されてきたから」と言うほかありません。
この国民の選択の堅固さは、緊急事態宣言発令下での、医療崩壊の状況の下でのオリンピック開催が強行された直後の2021年の総選挙でも、今回の参議院選挙でも証明されました。このような選択をする社会とはどういうものなのか。
■ 各政党の政策をロクに見ていない有権者
2021年12月に公表された、ある調査結果を報告する記事が話題になりました。その調査とは、アメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏らのチームが、「コンジョイント分析」という手法を用いて実施した実験的調査です。それは、日本の有権者が諸政党の提示する政策をどう評価しているかと、その評価と投票行動がどう関連しているのか、を検証するものでした（「マーケティング視点の政治学――なぜ自民党は勝ち続けるのか」『日経ビジネス』2021年12月27日号）。
この調査の実施方法の手順は次のようなものです。すなわち、政策を「外交・安全保障」「経済政策」「原発・エネルギー」「多様性・共生社会」など5つの分野に分け、各分野に各党が2021年総選挙で掲げた政策をランダムに割り振り、架空の政党の政策一覧表を作ります。そのようにして出来上がった架空の党の政策一覧表を2つ並べ、「どちらの党を支持しますか」と被験者に問うて、選択してもらうというものです。
これを繰り返すことによって、政党名を抜きにして「どんな政策が支持されているのか、支持されていないのか」が明らかになるわけです。
この調査が明らかにしたのは、自民党の政策は大して支持されていない、というよりもむしろ、現在国会に議席を持つ国政政党のうちでかなり不人気ですらある、ということでした。とりわけ、原発・エネルギー政策や多様性・共生社会などの政策分野では、最低の数字をマークしました。逆に、2021年総選挙で議席を減らした共産党の経済政策は、きわめて高い支持を受けています。
この結果は、私を含む政治学者たちの常識を粉々に打ち砕くものです。有権者は、どのような判断基準により投票するのか。候補者への漠然とした親近感や知人に投票を頼まれたなど、「有権者は合理的な判断により投票するものである」という民主主義の原則からすれば外れる事象はあるものの、有権者はおおむね政策を基準として投票先を決めているはずだ。そのような、政治学者が想定する常識的な前提は、現実と大きく乖離していることが明らかになりました。
早い話が、日本の多くの有権者は各政党がどんな政策を掲げているのかロクに見ていない、ということをこの調査は明らかにしました。
■ ただ何となく自民党に入れている
そして、自民党の政策は支持されていないのに、なぜ選挙で勝つのでしょうか。
堀内氏らのグループは、もう1つの調査を実施しています。それは、先に説明した方法でつくられた、すなわちランダムにつくられた（言い換えれば、まったく出鱈目につくられた）政策パッケージの一方を「自民党の政策」として提示し、先ほどと同じように、もう1つの架空の党の政策一覧表と並べ、どちらを支持するか選ばせたのです。
こちらの調査の結果もなかなかに衝撃的なものでした。それによると、どの分野のどんな政策でも、「自民党の政策」として提示されると、大幅に支持が増えたのです。日米安保条約を廃止するという、きわめて人気の低い共産党の外交・安全保障政策でさえも、「自民党の政策」として提示されると、過半数の被験者から肯定的な評価を得ました。
自民党の政策が支持を受けていないのに選挙をやれば勝つことの理由が、ここから見えてきます。政党の掲げる政策をほとんどロクに見ておらず、ただ何となく自民党に入れている有権者がかなり多くいる、あるいはそうした有権者が標準的な日本の有権者ではないのか、ということです。
■ 思考停止の選挙
これほどの政治的無知が最近始まったのか、それとも昔から存在しているのかについては、何とも言えません。ただ、はっきりしているのは、有権者の大半がこのように思考停止しているのであれば、そんなところで選挙などやっても無意味である、ということです。これはもう、野党の実力がどうだとか政策の打ち出し方がどうだとか以前の問題です。
「いままでは自民党、これからも自民党」という観念に凝り固まった有権者が多数存在しており、そうした「政権担当能力は自民党にしかない」という、完全に根拠なしと証明されたはずのイメージは、ここ10年余りの間にかえってますます強固になったと考えられます。
白井 聡
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