第三弾、参院選挙私啓蒙広報
アテナイの民主主義（ギリシア語: Αθηναϊκή Δημοκρατία）は、紀元前5世紀前後のアテナイとアッティカの周辺地域において発展した。世界で初めての民主主義として知られており、ポリス（都市国家）において発展した。他のギリシアの都市では、アテナイの方式に倣った民主主義が成立していたが、アテナイの民主主義ほど記録が残されていない。
アテナイの民主主義は、直接民主制であり、市民が法律や法案に直接投票した。しかしすべての住民が投票に参加できたわけではなく、投票者は、大人の男性市民である必要があった。そのため外国人居住者、奴隷、女性に投票権はなく、その数は人口約25-30万人のうち3-5万人、あるいは「成人の総人口の30％未満であった」と言われている。
最も長くアテナイを統治した民主主義指導者は、ペリクレスであった。彼の死後、ペロポネソス戦争が終わるころに起きた、寡頭制革命によって、アテナイの民主主義は、2度中断された。そしてEucleidesの下で復活した後に、制度に変更が加わり、最も詳細に伝わっているのはペリクレスの時代の制度ではなく、この紀元前4世紀に変更された制度である。民主主義は、紀元前322年にマケドニア人によって抑圧された。アテナイの制度は後に復活したが、元来の民主主義にどの程度近いのかに関しては、議論の余地がある。ソロン（紀元前594年）、 クレイステネス（紀元前508-507年）、エフィアルテス（紀元前462年）は、アテナイ民主主義の発展に貢献した。クレイステネスは、財産ではなく居住していた地域によって、市民を10の部族に編成することで、貴族の権力を弱体化させた。
語源「民主主義」を意味する英語、"democracy"（デモクラシー、古希：δημοκρατία）は「国家」「国民・住民」を表す「デーモス」（古希：δῆμος）と「権力」を表す「クラトス」（古希：κράτος）[2]の合成語で、「人々の力」の意味となる。英語で君主政治を意味する"monarchy"、おなじく寡頭政治を意味する"oligarchy"も2語による合成語であるが、その2語目は「アルケー」（古希：ἀρχή）からきており、「始まり」「最初に来るもの」、そこから転じて「最初の場所または力」「主権・統治権」をも意味する。ウイキペディア
ペリクレス時代(BC460-430)
アテネの最盛期。抽選による選出に加え、報酬を支給することに → 民主政の完成。
我々アテネ人は、どの国の政体をも羨望する必要のない政体を持っている。
他国のものを真似して作った政体ではない。他国の方が手本にしたいと思う政治体制である。少数のものによって支配されるのではなく、市民の
多数が参加する我らの国の政体は、民主制(デモクラティア)と呼ばれる。
この政体下では、すべての市民は平等な権利を持つ。公的な生活に奉仕することによって与えられる名誉も、その人の努力と業績に応じて与えられるのであり、生まれや育ちによって与えられるのではない。貧しくとも、国
家に利する行為をしたものは、その貧しさによって名誉から外されることはない。我々は、公的な生活に限らず私的な日常生活でも、完璧な自由を享受して生きている。アテネ市民の享受する自由は、疑いや嫉妬が渦巻くことさえ自由というほど、その完成度は高い。(ペリクレスの言葉、トゥキディデスによる)
ペロポネソス戦争以降……崩壊(衆愚政)
民主主義の歴史と現在(文系教養科目)
https://www.law.nagoya-u.ac.jp/~t-ohya/_userdata/demo10.pdf
いまさら訊けない「民主主義」の基本を、今更きいてみた。
発足当時(紀元前)の社会世相と今を比較するわけにはいかないが、おおよその概要は判る。
「財産ではなく居住していた地域によって、市民を10の部族に編成することで貴族の権力を弱体化」したとあって、これが一番理解しやすい条文のように思えた。
すなわち、君主権力集中を排除して市民ポピュラーな利権社会を構築する理念ではないかと理解した。
その思想が現代社会に反映しているか、という日本の参院選挙である。まだ先の話し、という余裕も相まって沸騰しているのはメディア(いまいちリサーチが絞れていない)も社会(ネット界隈)でも、選挙話題がない。これでは１８歳投票どころか、一般人投票数過半数も危うい。過去の例からしてもじり貧で投票率が下がっている。
それも世界的傾向で、アメリカ大統領選の大騒ぎは選挙は例外として、政治家選定選挙投票に対して人々は、諦念してしまったか、という危機感がある。
その理由を箇条書きに、書けばかけるが項目が多すぎて、晒すだけで疲れてしまう。一番簡単な評として「だれがしてもおなじ」「てきとうな人がいない」「どうせやってもまた不正をする」、その三点だけで十分な気がする。その歴史変遷の結果、「市民を10の部族に編成することで貴族の権力を弱体化」する理念と大きく乖離した結果の近代民主主義にたどり着いたという歴史観。
さてここで再度ひろゆき氏の登場だが、他のメディア情報より的確な資料をもとに話題を提供しているので、その点、信頼している理由である。
ひろゆき総理、と冗談とも本音ともとれる言説がそこに伺えるが、敢えて云うなら既存メディアのへの逆説論で、それに比肩するだけの記事が書けていないという論拠なんだろうと。
それで本人がいい気になって総裁選出場(資格外)という仮説だが、もちろん本人にそんな気は毛頭ないだろう。かりにハーバード大、サンデル教授が大統領選指名されたとしても、そのテレビで発するインテリジェンスと、世界覇権視野とは別物で、人が望むのは勝手だが実現不能というリアルがある。
※そうした狭間の選挙だが、昨日の「政権放送」顛末について一昨年記事があったので末尾に参考掲載する。
ひろゆき語録、総理大臣のガラではないが？
ひろゆき「日本人の平均給与を上げる方法」に称賛の声「政治家になって」「総理お願いします」
2022/6/24(金) 21:25配信 SmartFLASH
実業家のひろゆきこと西村博之氏（45）のツイートが話題を呼んでいる。
ひろゆき氏は、6月23日、日本人の平均手取り給与がこの20年間で下がり続けていることを示した国税庁の資料を引き合いに出し、《日本人の平均給与を上げる方法》と書いたツイートを投稿。
具体的には、以下のような内容だ。《低給外国人労働者のビザ停止。日本国民全員に最低限の生活費支給。 配偶者控除の拡充。年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。高等教育無償化。
生活の為に無理して働く人が減ると、働き手を確保する為に昇給が起きます。 また、自動化が進み生産性も上昇》
「『低給外国人労働者のビザ停止』は、単純作業に従事する人が少なくなり、時給をあげないと人が来なくなるということでしょう。
『最低限の生活費支給』『配偶者控除の拡充』、そして働く年金受給者の『年金支給額引き下げ』により、あくせく働く人が減り、やはり同じように求人に際して時給をあげる必要が出てくるという話しですね。
このツイートには、1.1万の「いいね」がつき、2100以上リツイートされました。賛同の声が数多く集まり、ひろゆきさんに『政治家になってほしい』との声も集まりました」（経済ライター）
実際、SNSでは、
《もうひろゆき選挙出てくれよ。一票託すから。クソみたいな政治家よりよっぽど良いよ》《なんで政治家は、この理想的なプランを実行できないのか》《一度ひろゆき氏に内閣総理大臣やって貰いたい》《すげー的確なこと言ってる 自民党員いや岸田こそ読むべきツイート》
など、ひろゆき案を称賛するリプライが多数寄せられた。これほどまでにひろゆき氏のツイートが支持を集めた背景を、広告代理店関係者が分析する。「ひろゆきさんは、かねてから日本社会の生産性の低さや給与の低下を批判してきました。
働いても働いても暮らしぶりが豊かにならないという不満を抱えている人にとって、政治家の空虚なスローガンより、明快で具体的なひろゆきさんの意見は『よくぞ言ってくれた！』という気持ちになるのでしょう。
テレビ番組でもコメンテーター役を求められることが多いひろゆきさんは、今後もご意見役として活躍していくことでしょう」
ひろゆき氏のツイートに称賛が集まったこと自体が、日本社会が貧困化している証拠なのかもしれない。
関連記事 一部掲載
ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか、「住民税を払ってなかったって本当ですか？」2022/6/24(金) 10:01配信 東洋経済オンライン
日本一嫌われた経済学者・竹中平蔵。
現在パソナグループ会長を務める竹中氏は、〈派遣労働〉の象徴的な存在としては、多くの国民から嫌悪されています。
そんな竹中平蔵氏が嫌われる理由と背景を、今や日本を代表するインフルエンサーの一人である「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」設立者・ひろゆきさんが徹底追及する、最新刊『ひろゆきと考える 竹中平蔵はなぜ嫌われるのか？』。今回はその中から、竹中氏の脱税疑惑に関して一部抜粋してお届けします。
■「脱税だとかいうのは本当にイチャモンですよ」
ひろゆき:前に竹中さんが日本の住民税を払ってなかったって聞いたことがあるんです。もともとの地方税の仕組みって、1月1日の時点で住民登録している住民から、地方自治体が住民税を徴収するものだった。それを利用し、1990年代前半、竹中さんは1月1日に必ず海外にいることで住民税を払っていなかった、と。これって本当ですか？ 以下割愛
服を脱いだり、不適切な言葉を連発したり…政見放送どうなってるの？2020/11/18 07:３９読売新聞
放送中に服を脱ぐ 下品な言葉連発「聞くに堪えない下品な内容だった」 今年７月の東京都知事選で、ある候補者の政見放送を巡り、読売新聞「気流」面に苦情の投書が掲載された。投稿した中学教諭は「『表現の自由』の大切さはわかるが、あまりにも度が過ぎているものはどうなのだろうか」と書いた。政見放送の特徴は、公職選挙法で原則、そのまま放送すると定められている点だ。同法には、他人や他の政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう言動を禁止する規定もあるが、実際に音声が削除されたのは３例とみられる。１９８３年の参院選では、障害者への差別用語をＮＨＫが削除し、最高裁まで争われた。２例は、２０１６年と２０年の都知事選で卑わいな言葉を繰り返したケースだった。内容が過激でも、ほぼそのまま放送されるのは、ネット動画とよく似ている。
風変わり昔も 日本初の政見放送は、１９４６年４月の総選挙におけるＮＨＫラジオの生放送だ。原稿は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の下部機関の検閲を受けており、同機関は４９年１０月まで存続した。しかし、「２０世紀放送史」（ＮＨＫ編）によると、同年１月の衆院選では早くも、候補者のたっての希望でシューベルトのセレナーデを歌ったり、「ただ今からマイクの前に土下座いたします」と言ってしばらく沈黙が続いたりする「変わり種」のラジオ政見放送が登場した。 以下割愛
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