円安、乱発紙幣の後始末か
■ドル円の上昇トレンドが強まると、重要な抵抗線を超える度に、ストップロスオーダーが発動されたり、オプションに関連したドル買いのヘッジが外れるなどして、ドルを改めて買わなければならなくなるケースが増えていく。つまり、前向きな「ポジションメイク」というよりは、ドルを買わざるを得ない向きが炙り出されている可能性もある。
そもそも、バブル崩壊後に円高が進行し、２０１１年に１ドル＝７５円台の超円高に見舞われた際、日本では「円高・デフレ」のスパイラルが大きく問題視されていて、「経済力」は極めて弱かったことは誰もが知るところだ。こうした点からも、最近の円安の背景を「国力の低下」だと単純に説明するのには、やや違和感を覚える。
このように、金融市場において中央銀行の資金供給量が拡大している状態、つまり「マネーがジャブジャブの状態」においては、イールドハンティングで、少しでも金利の高い通貨にマネーが向かいやすくなり、金利差の変化に対する為替レートの感応度も高くなっていることが考えられよう。
このトレンドが明確に転換するかは、米国のインフレ抑制、政策金利見通しが今後どう変化するか次第だが、米インフレの粘着性を踏まえれば、年内ＦＲＢが利下げに踏み切ったとしても、利下げ幅は限られるかもしれない。
２０２１年後半からの米国の利上げ観測、２０２２年３月以降の実際の利上げ開始とこれらに伴う米国金利上昇が、円安・ドル高を促してきた。
そして、今年は米国経済の予想外の強さに、利下げ観測が後退するなか米長期金利は再び上昇。ドルも騰勢を強めているという格好だ。 部分引用
By 尾河眞樹ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長2024年4月25日午後 5:42 トムソン・ロイター
※画像 アメリカ新生活・移住ブログ アメリカSIMのハナセル
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失われた30年、を戻すのにもう３０年かかりそうな日本経済
金(ドル紙幣)をジャブシャブ刷る、という意味では、アメリカだってやっているし、原油、株価高騰して笑いが止まらないアメリカは、何が違うのか。
日本が、その失われた３０年の間に何していたかといったら、マイクソフト、ビルゲイツや、Google、ペイジ、プリンが、母屋外のガレージで、せっせとパソコンやOSを寝ずに作っており、それを尻目にジョブズが、仲間と筐体回路半田点けして、学生にパソコンを売り歩いていた、そんな逸話が神話のように語られ、それらが巨万を稼いで、世界市場を独占してしまった、というのはギリシア神話オデッセイと同じくらい、語り継がれた今ではテキストだった。
それで今、ヨーロッパ主導で３０年前あたりから「グリーンテクノロジー」だとか、地下資源をこのまま使い続けれると地球芯核内がカスカス空洞化して、地下が枯渇し、どうにもならないので、風力発電に切り替えましょう、と始めたのが北欧ヨーロッパの選択でしたね。いや100年前の話じゃありません、その30年前頃のはなしです。
今となっては、車の売れ行き実績が「トヨタ」にすべて浸食されて雇用もままならない、その対策だったと、いまさら愚痴をいっても始まりませんが。
そんなとき、スウェーデンの環境活動家「グレタ・エルンマン・トゥーンベリ」が突如、メディア(議事堂前の一人座り込み)に出現し、一躍世界メディアSNSのスターになったのは記憶に新しいです。(高校卒業後現役活動家)
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ
グレタさんら、スウェーデン議会入り口ふさぐ 座り込み抗議で
By ロイター編集 2024年3月12日午後 2:40 GMT+91ヶ月前更新
３月１１日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（中央）と環境活動家ら数十人が、気候変動による影響と政治的無為を批判するとして、主要な議会入り口をふさぐ座り込み抗議を行った（２０２４年 ロイター／Christine Olsson/ TT News Agency/via REUTERS）
［ストックホルム １１日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと環境活動家ら数十人が１１日、気候変動による影響と政治的無為を批判するとして、主要な議会入り口をふさぐ座り込み抗議を行った。
トゥンベリさんは「われわれ若者のグループは、われわれの生命維持システムの破壊と、これまでに気象危機により死亡した人々について抗議し、議会入り口を封鎖している」と述べた。
ロイターとのインタビューで、気候変動に対して政治家が行動していないと批判し、「この状況を終わらせる必要がある。もうたくさんだ」と語った。
トゥンベリさんは２０１８年から議会前で毎週抗議活動を行い、その動きが世界の若者の間に拡大。ただ、ストックホルムでの抗議行動で議会入り口を封鎖することは通常なかった。１１日も一部に使用可能な入り口もあった。
たしかに、時代は丁度温暖化対策、という世界的テーマというトレンドで、そこにグレタさんが、大人の策略に旨く使われた、という背景はあったでしょう。
それから後に、世界経済は、EV車シフト一色に染まったのは、当然のようでしたが、此れもまた既成ヨーロッパ経済思考の延長で、漁夫の利、を虎視眈々と狙っていた中国に、まんまとしてやられた、という筋書きでしたが、それがまたまた、シナリオ大幅訂正になって、極寒地でEV車は機能しないという、事実が発覚してリチュウムバッテリー神話が、あっけなく崩壊したという、おもいもよらぬ展開に至ったのです。
それが今の現況ですが、話が経済にシフトすると、今度は超円安という、別の課題が浮上するという始末です。
そんな変化にリトマス紙のように直ぐ反応するが、経済専門誌ですから、右往左往するのは当然でてした。
その原因ですが、ズバリ指摘できる専門家はいないでしょう。そんなときに参考記事にあったのが紙幣増刷の指摘です。
もっともらしくて納得しますが、アメリカも同じように増刷天国ですから、そこで何が違うか、といったらやっぱり世界最強という軍事力が、それを裏付けている、と思われます。
例えば、家の家長が、1億円の家を買う、と家族に云っても、やたら反対はできないでしょう。どうしてか、親の権威があり、相応の社会ステータスがあって、世の認証が得られるということです。
アメリカの場合は軍事資金力でありウクライナへの巨額援助、など日本には真似ができません。ですから同じ増刷と云っても、その使途によって本体評価も変わるという事例です。ですから円安はデメリットばかりではないという意識を持てば騒ぐほどのものではないとおもいます。
老舗グッチ 日本でなぜ売れる
不振のグッチ「日本だけが好調」その“カラクリ” ヴィトンも何度も値上げしても日本は伸びる
2024/4/26(金) 5:32配信 東洋経済オンライン
不振のグッチ「日本だけが好調」その“カラクリ” ヴィトンも何度も値上げしても日本は伸びる
グッチの2024年1～3月期の中国市場での販売が大幅減少し、景気低迷への懸念が広がっている。
【写真】中国のルイ・ヴィトンの店舗。LVMHのギオニCFOは中国で減収でも、強気な発言を述べた。
一方、2024年4月16日に最新の決算を発表したルイ・ヴィトンなどを傘下に持つLVMHは、中国市場の売り上げが減ったにもかかわらず、「中国人の需要に非常に満足している」と強気のコメントをした。いったいどういうことなのか。「中国人の消費」の温度感を知る鍵は日本市場にあった。
グッチやサン・ローランを傘下に持つ仏高級品メーカー大手ケリングは、4月23日(現地時間)、2024年1～3月の売上高が前年同期比11％減少し、45億400万ユーロ(約7480億円)に落ち込んだと発表した。主力ブランドのグッチの売上高が21億ユーロ(約3500億円)と、同21％減少したことが響いた。
グッチの2024年1～3月期の中国市場での販売が大幅減少し、景気低迷への懸念が広がっている。
【写真】中国のルイ・ヴィトンの店舗。LVMHのギオニCFOは中国で減収でも、強気な発言を述べた。
一方、2024年4月16日に最新の決算を発表したルイ・ヴィトンなどを傘下に持つLVMHは、中国市場の売り上げが減ったにもかかわらず、「中国人の需要に非常に満足している」と強気のコメントをした。いったいどういうことなのか。「中国人の消費」の温度感を知る鍵は日本市場にあった。
グッチやサン・ローランを傘下に持つ仏高級品メーカー大手ケリングは、4月23日(現地時間)、2024年1～3月の売上高が前年同期比11％減少し、45億400万ユーロ(約7480億円)に落ち込んだと発表した。主力ブランドのグッチの売上高が21億ユーロ(約3500億円)と、同21％減少したことが響いた。
＜国力低下論、にわかに浮上＞
こうしたなか、エネルギーの輸入価格を示す「円建て原油価格」は、足元１万３０００円付近まで上昇。２０２２年６月のピークだった１万６０００円台には及ばないながらも、中東情勢の緊迫化による原油価格への上昇圧力と円安が相俟って、国内では更なる円安に対する不安の声が高まっている。
こうした声を反映してか、「足元の円安は、日本の国力の低下によるものだ」という論調も散見されるようになった。
確かに、日本の人口減少や財政問題などを踏まえると、人々の将来に対する不安は根強い。さらに円安と関連付けて「国力の低下だ」「深刻な問題だ」と不安を煽られると、「ナルホド」と比較的容易に賛同を得られることが背景にあると思われる。また、こうした見方が広がることにより、円の先安観が強まれば、今後さらに円安を後押ししていく可能性もあるだろう。
＜違和感覚える論調＞
「国力」とは、文字通り「国の力」だが、国語辞典には、「国の勢力。国の経済力や軍事力などを総合した力」と説明されている。世界最強の軍事力を誇る米国と日本の差は歴然であり、今に始まったことではないので横に置くとして、「経済力」についてはどうだろうか。バブル崩壊以降、「失われた３０年」と言われるほど景気の低迷が続いた日本の経済力は、「相対的に弱かった」と言える。しかしこれも３０年という長きにわたっており、ドル円が急騰し始めた２０２２年からのこととは言えないだろう。
そもそも、バブル崩壊後に円高が進行し、２０１１年に１ドル＝７５円台の超円高に見舞われた際、日本では「円高・デフレ」のスパイラルが大きく問題視されていて、「経済力」は極めて弱かったことは誰もが知るところだ。こうした点からも、最近の円安の背景を「国力の低下」だと単純に説明するのには、やや違和感を覚える。
＜日米金利差が円安ドライバーに＞
為替レートの決定要因は、もちろん金利差だけではない。しかし、結論から言えば、２０２２年以降の急速な円安については、ほとんどが日米金利差で説明がつくと筆者は考えている。
これまでも述べてきた通り、日米実質金利差（１０年）とドル円は長期にわたり連動しているが、特に２０２１年７月以降直近までの期間を取ると、相関係数は０．９４と極めて高い。これには、２０２０年のコロナショックが影響していると思われる。パンデミックにより、世界各国は共通の危機に晒された。したがって、どの国も「財政出動」と「金融緩和」のポリシーミックスによりこれを乗り越えようとした。
■中国市場は「二極化」している
ブルームバーグの報道によると、ケリングのアルメル・プルーCFOは「中国市場は超高級品か手頃な製品のいずれかを求める二極化が進んでいる。ほぼ中間に位置する当社はこの二極化の恩恵を受けていない」と述べたという。
「二極化」は最近の中国マーケットを語る上での重要なキーワードだ。LVMHとエルメスが幾度にも及ぶ値上げでも失速せず、2024年も中国での出店を拡大していることからも、ラグジュアリーブランドの中でも、「超高級ブランド」と「それ以外」に分かれているということだろう。
画像 アメリカSIMのハナセル
https://www.hanacell.com/users/life-in-america/america-money-coins-and-bills/
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