GHQ 2024.2
田中角栄の戦略 (GHQ 続編) (憲法日にちなんで)
【放送法】
■オイルショックへの対応にみる、田中角栄の構想力と行動力
今、田中角栄が生きていたなら、このような現状を見て、どう思うだろうか。
「日本の独立性はどこにいった」、こう言うに違いない。
それは石油危機（オイルショック）時の角栄の事態のさばき方を検証すれば、明らかだ。角栄はアメリカを相手に、日本として毅然として渡り合い、危機をギリギリのところで救ったのだった。
第一次オイルショックの幕が開けたのは、1973年10月6日だ。この日、イスラエルとエジプト、シリアがスエズ運河地帯とゴラン高原で激しい戦闘状態に突入し、第四次中東戦争が勃発した。
このとき、角栄は資源外交の真っただ中にいた。第四次中東戦争勃発の第一報を聞いたのは西ドイツを訪問中で、ソ連に向けて飛び立つ前日のことだった。
モスクワには共産党のブレジネフ書記長が待っており、外交儀礼上キャンセルは許されなかった。内心穏やかではなかっただろう。苛立つ気持ちを抑えつつ、ブレジネフと会談で日本との間に北方領土問題が存在することをきっちりと認めさせ、そのまま日本に飛んで帰り、休む間もなく情報収集に入った。
10月16日になると、事態はさらに悪化する。石油輸出国機構（OPEC）加盟のサウジアラビアやイランなどペルシャ湾岸6カ国が原油の「公示価格」を70％引き上げることを決め、中東戦争を背景に値上げを強行したのだ。そのうえで親アラブの「友好国」にはこれまでどおり石油を供給するが、イスラエルを支援する「反アラブ国」または中間の「非友好国」には、石油の供給を絞り込む措置を決定したのだった。
日本政府は騒然となる。果たして日本は親アラブ国なのだろうか――。仮に親アラブ国とみなされなければ、石油が止まり経済は止まる。すでに銀座のネオンは消え、スーパーマーケットからはトイレットペーパーを求める長蛇の列ができていた。本当に中東からの石油がストップすれば、日本が被るダメージは計り知れなかった。
そんなとき、アメリカから国務長官のヘンリー・キッシンジャーがやってくる。用件はただ1つ。中東問題だった。
「アメリカは日本の立場をよく理解している。日本に対してアメリカと一緒になって『イスラエルの味方をしてくれ』とまでは言わない。けれどもアラブの友好国となり、アラブの味方をするのはやめてほしい」
つまり「『反アラブ国』になってほしいとまでは言わない。しかし『非アラブ国』として立ち振る舞ってほしい」という要請だった。
角栄としては、キッシンジャーの申し出を受け入れるわけにはいかなかった。日本が「非アラブ」の立場をとることは、そのまま中東からの石油が止まることを意味した。日本の経済を止めることと同じだった。
しかし、それを言えるのか。同盟国アメリカの国務長官からの要請である。日本は同盟国の要請を突っぱねることができるのか―。
角栄はひるむことはなかった。キッシンジャーに向かって、こう言ったのだった。
「日本は石油資源の99％を輸入している。しかもその80％を中東から輸入している。もしアメリカの言うとおりにして中東からの日本向けの原油の輸入がストップしたら、それをアメリカが肩代わりしてくれますか」
キッシンジャーが「うっ」という声を漏らした。両者のやりとりを側で見守っていた小長は、そのときのキッシンジャーの顔を今でも覚えているという。日本がアメリカの意に反することは「あり得ない」。そう言っていた。しかし、角栄は続ける。
「日本はこの窮地を脱するため、アラブ側にある程度歩み寄った対応をせざるを得ない。日本の立場を説明するため、アラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」
そして11月22日。角栄は中東政策を転換することを閣議で正式に決定する。副総理の三木武夫を中東8カ国に差し向け、経済協力という切り札も切った。
12月25日、OPECは日本を「友好国」と認めた。日本に必要な量の石油が供給されることが決まり、危機は去ったのだった。記事部分引用
「立花隆」研究 時間が経過すると右と左が逆転し、天地無用が通用しない!!!
いま、にわかに小沢一郎が再びスポットを浴びている。その本質を辿ると、1972年の日中国交正常化に帰結。そこには田中角栄がいて、それを追い込んだ立花隆がいた。
週刊 気になるフレーズ
1972年(昭和47年)6月「日本列島改造論」を発表。
7月に田中内閣発足。9月に中国を訪問、周恩来首相・毛沢東国家主席と会談、日中国交正常化を実現する。
立花隆「田中角栄研究－その金脈と人脈」児玉隆也「淋しき越山会の女王」の二本立、60ページに及ぶ田中角栄総理特集。
立花隆『田中角栄研究 全記録』(1976)、それから2年後に刊行された。文藝春秋・週刊文春・現代・週刊現代・週刊朝日・朝日ジャーナル等に書いたものを収録。
山崎行太郎の毒蛇通信
世間では、田中角栄 を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。
むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。
しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。
画像 文春オンラインロッキード事件の“もみ消し”をアメリカ政府に頼んだ中曽根康弘 自民党幹事長はなぜ総理を裏切ったのか |
立花隆はロッキード疑惑を
田中角栄による「民間航空会社全日空の旅客機購入疑惑」に矮小化し、本当の問題の核心であった「自衛隊の戦闘機購入疑惑」を国民の目から、隠蔽した戦犯である。国民は彼のプロパガンダに洗脳され、田中角栄を弾劾したが、角栄の一番弟子小沢一郎に仕掛けられた西松献金事件を目の当たりにして、国策捜査とはどんなものかを、検察が正義の味方なんぞではないことを、ジャーナリズムなるものがプロパガンダにすぎないということを、知ってしまったのだ。その時点で、立花隆の田中角栄研究なるものが、いかに犯罪的であったかも、明らかになった。国民は、立花隆の旧悪のプロパガンダから、すでに解放され、立花隆が、何者であったのかを正しく理解していたのだ。
にもかかわらず、愚かしくも、再びこの「小沢一郎研究」である。
先の民主党代表選挙で、「最後ぐらい言うことを聞け！」と小沢がまくし立てたと書いてているが、これはその場に同席した民主党議員により、「小沢はそんなことは言っていない」とすでに否認されている捏造された情報である。
ネットの画像でもそんなシーンはない。
米国による日本の支配と云う構図は異様なほど巧妙に構成され、組織化されている。その支配は政治・行政・報道に限らず、教育・文化と云う領域においても日本人の米国化が確実に浸透し、黄色い米国人が東アジアの島国に住んでいる状況を作り上げている。その事実に、殆どの日本人が気づいていない位、その米国化は巧妙にウィルスのように蔓延している。その上、ここ1年半の間に、実は司法組織も米国の意をくむ組織となっていた事が今更のように判ったわけだが、その事にチャンと気づいた日本人は１～２割に過ぎない。あまりに唐突な小沢一郎への検察の動きが下手糞だったお陰で、幾分かの日本人が、これは変だぞと思い至ったことは、或る意味で僥倖でもある。以前から米国の日本支配を知っていても、自分の立ち位置の損得から、それを論理のすり替えや気づかぬ振りをしてやり過ごす、多くのジャーナリスト、評論家、学者が大多数である。昨夜、毎日新聞の世論調査の速報を見たが
≪参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った≫
≪９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくない」との回答が８５％に達し、「好ましい」は１２％にとどまっ た≫
だそうである。（笑）筆者の記憶が正しければ、日本のマスメディアは此処まで「金太郎飴報道」に徹していたわけではない。たしかに、敗戦国として戦後の歴史を歩み出した日本なのだから、戦勝国の支配が当初色濃く残るのは当然と言えば当然だ。
しかし、朝日新聞や日経・毎日が読売・産経新聞化し始めたのは、小泉純一郎政権以降である。この事実は日本の歴史において重大なポイントを示唆している。
小泉以来、日本における米国支配は加速度的に逆行したのである。 幾ら敗戦国の日本の総理大臣だからと言って、小泉以前の総理大臣はそれなりに、宗主国・米国の要求に毅然と立ち向かう理念と気概、根性があった。戦後の総理大臣の中で、目立って逆らった首相は、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、大平正芳、橋本龍太郎等々だ。不慮の事件に巻き込まれたり、政治的敗北を喫したり、病気に見舞われている。
悪名高い米国ヨイショ総理大臣の吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘等々にしても、譲れない国益の部分では霞が関と手に手を取り合って抵抗しているのである。敗戦後、時間が経過するに従い、常識的には戦勝国の支配と云うものが薄らいでいくと思うのだが、米国と日本の主従関係はその逆方向に加速度的に走りだしている。
これは歴史への反逆のような不自然な現象だ。
なぜこんな現象が起きているのだろう。ここを注意深く見ておかないと、日本と云う国、気がついた時、トンデモナイ方向に引き込まれ、のっぴきならなくなっているような気がする。もしかすると、もう手遅れなのかもしれない。
ＧＨＱ支配から日米安保条約を経て、米国の日本支配はあからさまではなくなった。そのように見せなければならない、国民感情が生きていたに違いない。戦後、複雑な心理で米国を受け入れた日本国民に対し、米国はそれなりに神経質でもあった。故に、多くの歴代総理大臣が、時に米国の意向に強く抵抗しても消されるようなことはなかった。（記事引用）
未解決事件 (NHKスペシャル)
『未解決事件』（みかいけつじけん）は、NHKのテレビ番組「NHKスペシャル」で2011年から放送されている、再現ドラマとドキュメンタリーを組み合わせて未解決事件を検証するシリーズ番組である。
その未解決事件がなぜ解決に至らなかったのかを、NHKに保管される当時の取材データや、新たに取材して得られた新事実をもとに検証する。
未解決事件を「警察の失敗学」として捉え、犯人逮捕に失敗した原因や報道のあり方を検証するため、NHKスペシャルとして企画された。また、関連の企画として「NHK未解決事件プロジェクト」があり、2012年1月から全国の未解決事件レポートの放送をスタートさせた。1月は『ニュースウオッチ9』で、広島県廿日市市女子高生殺人事件と京都精華大学生殺人事件を取り上げた。その後も特異行方不明者の問題などが同番組で特集されている。なお、NHKではこれらの企画と連動して未解決事件に関する目撃情報などの情報提供を募集している。この中で｢皆様から提供いただいた情報をもとに取材させていただく場合もあります｣としている。
2015年から、捜査が続けられている事件に関して、ホームページやSNSなどを通して一般からの情報提供を呼びかける「未解決事件 追跡プロジェクト」が始動した。同年3月にはこのプロジェクトと同名のスピンオフ番組が放送されている（後節参照）。
事件リスト
以下は番組の公式サイトに「事件リスト」として掲載されていた事件である。ただし、事件リストのページでは「全ての掲載事件を同番組シリーズにて取り上げ、放送するわけではない」という内容の注意書きもされている。また、File.03として放送された「尼崎殺人死体遺棄事件」は放送が決まるまで事件リストに掲載されていなかった。一方、海外特別編として2020年4月29日・5月2日に放送されたFile.08「JFK暗殺」は放送時点で事件リストに記載されていない。
なお、以下のリスト中にはスピンオフ番組の『未解決事件 追跡プロジェクト』の方で取り上げられた事件もある。
未解決の事件ウイキペディア(2023/5/6)
【放送法】
一般大衆が直接受信するラジオ，テレビなどのような無線通信事業の運営や番組を規律する法律。
第2次大戦後占領下の1950年6月1日施行。 同日施行された電波法，電波監理委員会設置法(1952年7月31日廃止)とともに電波三法と称された。
放送法（昭和25年法律第132号）は、日本放送協会・放送・放送事業者について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。
日本での公衆によって直接受信される目的とする電気通信の送信を行う者は、すべてこの法律によって定められたところにより規律される。
放送法は、戦前の無線電信法に代わるものとして電波法、電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして1950年（昭和25年）5月2日に公布、同年6月1日より施行された。
これによって日本放送協会（NHK）は同法に基づく特殊法人と規定されて、社団法人から公共企業体へと改組されることとなった。
また、NHK以外の事業者（民間放送事業者）の設置が認められて以後の放送に関する基本法となった。その後、1959年（昭和34年）に放送番組審議会の設置義務付け規定の設置や1988年（昭和63年）の全面改正、2010年（平成22年）の有線電気通信を用いる放送の法統合及び条名整理など、さまざまな改正が行われて現在に至っている。
電波法以前に無線通信を規制していたのは1915年（大正4年）に制定された無線電信法である。
1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。
逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。
以後、電波法・放送法・電波監理委員会設置法と、後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。時の内閣総理大臣「吉田茂」は、行政委員会に否定的であったが、最終的には日本版FCCといえる内閣から独立した形で、電波監理委員会を設置することとなった。
三年間に法律案としては9次案まで至った。
この間、1949年（昭和24年）6月1日に、逓信省は郵政省と電気通信省に分離され、電波監理行政は電気通信省外局の電波庁に引き継がれていた。
電波三法が施行されたのは、1950年（昭和25年）6月1日であり、電波庁は電波監理委員会の事務局の電波監理総局となった。
電波監理委員会の廃止とその後の変遷
1952年（昭和27年）4月28日、日本国との平和条約で日本の主権が回復した後、7月31日に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。
その後、電波監理局は1984年（昭和59年）7月の組織改正により電気通信局に、2001年（平成13年）1月には、中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。
なお、1985年（昭和60年）4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。
無線電信法
日本における電波法規の進展について
本邦における最初の電波関連法規は、有線通信を意図した電信法（明治33年(1900)法律第59号）を準用する形でのスタートでした。その15年後の大正4年(1915)、国際条約対応のために電波通信を専門とする法律として制定されたのが無線電信法です。タイタニック号沈没の影響が遠因でした。
1900年 電信法制定（有線通信）。無線は電信法を準用してしのぐ。
1905年 日露戦争における海軍での利用ピーク。
1908年 無線が公衆電気通信に利用される。（銚子無線局など）
1912年 タイタニック号沈没
1915年 無線電信法制定
1920年 米国で商業ラジオ放送開始
1925年 ＮＨＫ放送開始
1950年 電波法制定
最初から電波全般を規制する法律とならなかったのは、船舶無線しか無い時代だったからです。そのため、無線通信が開始されてからも、しばらくは電信法に準じて運用されていました。
その当時には「放送」という概念が薄く、後にＮＨＫがラジオ放送を開始する際には、無線電信法の例外規定を用いて実現する苦労ぶりです。ラジオ放送自体も「放送用私設無線電話」という、いかめしい名称でした。しかも、一般家庭のラジオ受信機ですら立派な無線局の一員という扱いなので、ただラジオを聴くだけでも逓信省の許可（聴取無線電話施設許可）が必要という面倒な時代だったのです。
「電波」と言う用語も一般的ではない時代、法的にも無線電信・無線電話という用語しかありません。この名残は現在の電波法にも見ることが出来ます。
電波法第２条 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう
一般に思い浮かぶ「無線電信」は歴史的な「通信方式」という印象で間違いありませんが、法の上では「通信設備」そのものを指す用語になってしまっています。まさに電波法が無線電信法を直接受け継いだがゆえの法文といえるでしょう。
1.4 電波という用語について
現代ではごくありふれた電波という用語が使われるようになったのは、第二次大戦中の頃からです。当時の行政改革時に電波局（現在の総務省総合通信基盤局）が設置されたのが公的組織での最初の例。昭和25年に現在の電波法が公布されて、通信用途に限定しない包括的な電磁波規制の法制度へと整備されました。
その電波法も当初のうちは「無線電信法改正案」(1次：昭和22年2月案)として原案が練られていたのですが、第3次案（昭和22年6月）からは「無線法」、直後の昭和22年7月からは「電波法」といったように、法律案名称自体にもめまぐるしい変化があったのです。
まだ連合国の占領下でもあり、政府は連合国総司令部(GHQ)民間通信局(CCS; Civil Communication Section)へお伺いを立てながら第9次案まで引っ張り、やっと日の目を見るのが第10次案。第7回会通常国会で審議入りを果たしました。昭和25年4月26日に参院本会議を通過して、ようやく電波法が成立したのでした。
（参考） 電波関連の政府組織変遷
昭和18年以前
逓信省 電務局無線課/工務局無線課、東京・大阪逓信局監督部無線課などが事務を遂行
昭和18年11月1日
鉄道省との合併で逓信省が廃止になり運輸通信省へ。同省の外局として「通信院」が発足（勅令831号通信院官制)
昭和19年4月1日
通信院に電波局が設置（昭和19年3月31日勅令203号 通信院官制）。ちなみに、初代局長は理研の仁科芳雄博士
以下は省略
ウイキペディア
■東京タワーは、東京都港区芝公園にある総合電波塔である。正式名称は日本電波塔。
1958年12月23日竣工。東京のシンボル、観光名所である。
ウィキペディア
画像アメーバブログ（アメブロ）
放送法 iｔｈｉｎｋ、GHQのがんじがらめ呪縛でもはや傀儡性を露呈しているが、それをいじることはタブーであり、それによって既存メディアは、もはや余命がない。追い打ちをかけたガーファ猛追は津波のように全カテゴリーを飲み込んで、世界は震撼したが、それと比例して世界紛争(部分戦争)が勃発しているのは、無関係とはいえないだろう。
※1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。
逓信省は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。
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