首都低速、道路は無期限「低速」
高速道路の有料期間、50年延長 無料化を事実上棚上げ
そんなニュースが出たばかりで、そこにリンクしたのが500キロ上下線を合わせて延べ960キロの改修工事1兆5千億円を計上。
その現金が、どのくらいの山になるのか見たこともないが、国家予算の約1パーセントが、ほぼこれに使われるという巨額である。
(※余談だがAV車が喫緊に開発され、さらにドローン型車が完成したら、道路網大変革で、その1兆5千億円が、使途不明になるので、それを次世代高速網を世界にさきがけて造れば日本はすべてで世界制覇できると大言壮語？)
ま～、それにしても現況50年延長 無料化なしと、公団側大威張りなので世界にかんたる「首都低速」この先５０年、保証朱印を押されたも同然だ。
有料期間2065年まで
東日本、中日本、西日本の高速道路3社は31日、老朽化した道路や橋の改修のため新たに1兆円が必要との計画を正式発表した。対象の区間は500キロ、上下線を合わせて延べ960キロ。既に公表済みの首都、阪神を含めると、5社合計で千キロ、1兆5千億円に上る。政府は、有料期間を2065年までとしている現行制度では費用を賄えないと判断、今国会に関連法改正案を提出して2115年まで延ばし財源を確保する。定期点検などで新たに劣化や損傷が判明した。 共同
そんな話と無縁とは思われたが、こちらの方、「リーマン・ブラザーズ・ホールディングス2008年9月15日に経営破綻」とよく似ているなと思ったので、掲載した。その後３年経過して、さすがに終息のようだが、まずバブルがなくてよかったと一安心。
2023年02月01日記事
“空箱会社”上場の「SPAC」ブーム
米国で“空箱会社”上場の「SPAC」がブーム 日本も導入なるか？
2021/05/27 07:00 筆者：浅井秀樹 週刊朝日 米国の株式市場では、事業の実態がない会社、いわゆる“空箱会社”を次々と上場させて空前のブームになっている。「SPAC（特別買収目的会社）」と呼ばれるもので、日本でも導入への期待が出てきた。いったい、どんな会社なのか。先行する米国だけでなく日本でも、低金利で行き場をなくしたあり余る投資マネーの“受け皿”として、SPACへの期待感が高まっている。
冒頭抜粋
a.「２２世紀民主主義」とは別に「前022ギリシア」BCをイマジンした話し
b.過半数50パーセントという選択は何が根拠なのか考えた
時代が変われば民主主義もかわる？
■本題．で述べた、民主主義の原則 – 多数決の原則と少数派の権利 アメリカンセンタージャパン、と、イノベーター(革新者)のなかの一説である。
一見すると、多数決の原理と、個人および少数派の権利の擁護とは、矛盾するように思えるかもしれない。しかし実際には、この二つの原則は、われわれの言う民主主義政府の基盤そのものを支える一対の柱なのである。
多数決の原理は、政府を組織し、公共の課題に関する決断を下すための手段であり、抑圧への道ではない。ひとりよがりで作った集団が他を抑圧する権利がないのと同様に、民主主義国においてさえも、多数派が、少数派や個人の基本的な権利と自由を取り上げることがあってはならない。
民族的背景、宗教上の信念、地理的要因、所得水準といった要因で少数派である人でも、単に選挙や政治論争に敗れて少数派である人でも、基本的人権は保障され享受できる。いかなる政府も、また公選・非公選を問わずいかなる多数派も、それを取り上げてはならない。
少数派は、政府が自分たちの権利と独自性を擁護してくれることを確信する必要がある。それが達成された時、その少数派集団は、自国の民主主義制度に参加し、貢献することができる。
民主主義政府が必ず保護しなければならない基本的人権には、言論と表現の自由、宗教と信仰の自由、法の下での正当な手続きと平等な保護、そして組織を結成し、発言し、異議を唱え、社会の公共生活に全面的に参加する自由などがある。民主主義国は、少数派には文化的独自性、社会的慣習、個人の良心、および宗教活動を維持する権利があり、それを保護することが、国の主要な責務のひとつであることを理解している。
多数派の目に異様とはまでは映らなくても、奇妙に見える民族や文化集団を受容することは、どんな民主主義政府も直面しうる難しい課題のひとつである。しかし、民主主義国は、多様性が極めて大きな資産となり得ることを認識している。
民主主義国は、こうした独自性や文化、価値観の違いを脅威と見なすのではなく、国を強くし豊かにするための試練と見なしている。
少数派集団の意見や価値観の相違をどのように解決するかという課題に、ひとつの決まった答などあり得ない。自由な社会は、寛容、討論、譲歩という民主的過程を通じてのみ、多数決の原理と少数派の権利という一対の柱に基づく合意に達することができる。そういう確信があるのみである。
イノベーター理論
■・イノベーター理論の5タイプ毎の割合 イノベーター
：2.5% アーリーアダプター
：13.5% アーリーマジョリティ
：34% レイトマジョリティ
：34% ラガード
：16% 上記の割合は厳密にいえば製品による多少のズレはありますが、理論上は商品・サービスに依存しない割合とされています。
上記のように「イノベーター理論の5タイプ毎の割合」を参考にすることで、現在の普及率からどの市場にあり、どのようなプロモーションを打つべきかなど逆算して洗い出すことができます。イノベーター理論を使用することで最適なマーケティング施策を考えることができます。
繰り返しになりますが、イノベーター理論とは、市場におけるユーザー層を製品の普及率に合わせて5つに分類した理論です。 新しいものを積極的に導入するイノベーターと、保守的で伝統的なモノしか採用しないラガードでは価値観が違うので、段階毎にその層に適したアプローチを行う必要があります。 新たな製品、サービスを世に出す、もしくは現在、新製品の普及に努めている企業の方は、是非このイノベーター理論を知識としてお役立てください。 ~~~
編集構成#つしま昇
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