MaaS、とはマスターべーションと読んではいけない切ない理由
二ホンは、はたして、これでいいのだろうかという杞憂
「国民の声」ネットSNSでわかる？
「ゆとり教育で急に土曜日が半日登校から休日になっても、円周率が3になっても私の成績にはまったく関係がなかったし（地元では頭がよい子供だった）、過去最高の売り手市場と呼ばれた2015年卒の就活生だったが、受けたすべての会社で不合格だった。政治がどうだろうと経済がどうだろうと、私には関係ない。だから考える必要もなければ興味もない。政治家がスキャンダルでやめるそうだ。へえだから？誰かがやめても、明日の大学が休みになるわけでもなくそれでも日常は続く。」 「りょかち」さん記事抜粋
おそらくそれは、大多数の若者の政治に対する関心度を代弁しているはずだ。若者でなくても、ホームレス、引きこもり大人だとか社会的弱者も同様な考えでいるだろう。それも、日本に限らず政治不信は世界的傾向にある。
■ MaaS（マース：Mobility as a Service）、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に、実証実験への支援を拡充するほか、MaaSに不可欠な交通事業者のキャッシュレス化や交通情報のデータ化などについても財政面、ノウハウ面で支援し、MaaSによる移動の利便性向上を進めております。(国交省)
など、よく理解できないマース略語を流布して煙に巻くやり方は、官僚の得意技で、出てきては消え消えては作るというリフレインだ。国民はその手の内を判っているので、今更それに言及しないという高度な対抗手段を講じている。
では、それ以外の人は、いったい何を考えているのかが気になるわけだ。といいつつ、ここは「note」という極めて限定されたクリエーターの集まりで「さあ政治を語ろう」、といったような白熱教室を模しているわけではない。たまさか私個人が、政治弁論者や、経済評論家でも学識経験者でない、ごく普通の一般社会人が、ネットSNSを介して、個人リテラシーを拡声しているに過ぎない。
結果的には、ちまた喧騒している数名のネット著名人と同じレベルで、「責任を問わない」浮名連合会の一員として、無銭で文字を書いている。中には相応の高額ギャラで「撒き散らす」人もいるようで、ロンパと称して、ただのガキの口喧嘩を誇大広告しているようなものだ。(外になんかあるだろう)。
さて本題だが、話題はその「GAFA」の行く末にある。末え、といったって、それが１０年、３０年、５０年先なのか、まったく透視が立たない。というのは、それが現アメリカ政治と、密接にリンクしているという、抜き差しならないスタンスを保持しているからだ。
つい先日「apple時価総額」が発表された。
2022年1月3日に米Appleの株価が182ドル88セントをつけ、株式時価総額が一時3兆ドル（約345兆円）の大台を超えた。Appleの時価総額が米国企業として初めて2兆ドル（約212兆円）を超えたのは2020年8月19日だった。(ヤフーニュース)
実にトヨタの十倍の時価総額だとして話題に上がった。ちなみに日本の国家予算「一般会計総額20年度当初に比べ3.8%増の106兆6097億円」(2021)で、いかに巨額であるかがわかる。(2022年度予算案閣議決定。一般会計総額、107兆5964億円)
その札束で政治が動くわけではないが、与党新政権党首岸田総理が、党内集金マシンの筆頭であることは頷ける。
常々考えていたことだが、ちっぽけな小国国家予算を株価で遥かに上回る単なる「私企業」が、そこを歩くだけで砂塵が舞い上がる巨象(虚像)を鎖もつけづに放し飼い状態にするのは、いかがなものか、という話にならないか。
国家運営するのに恒常的国債発行負債をし続けるなら、「かわって私が守備よく、赤字解消して利益をだしましょう」ということなにったら、国民は、そのどれを選択するだろうか。
今そのアメリカを対岸から俯瞰してみると、すでにそれが始まっているように見えるが、もしそれに異論があるなら、コメントをいただきたい。
現にヨーロッパ諸国では、その「ネコ首輪」付けがすでに始まっている。
混沌カオスの世界政治経済は、「学者」だけで語りつくせるか？
毎年、正月の始めにやっている「欲望の資本主義」を２０２２年も放送した。確かに、その道の専門家、経済学者の論旨は最もだと察するが、これまで、その予想が的中した、という結果論は訊かない。
「欲望の資本主義2022 成長と分配のジレンマを越えて」
初回放送日: 2022年1月1日 www.nhk
やめられない止まらない欲望の資本主義。２０１７年から恒例新春巻頭言。成長、分配、生産性、循環。議論百出の中どこへ向かう？世界の知性と考える異色教養ドキュメント。1月10日(月)午前0:16ほか 再放送
そこで、もっともその核心部に席を置いていた人物のカンパニー分析を見聞きすることで、「色眼鏡」のピンボケ日本を払拭できるのではないかと、記事を探し出した。
それを読んでみれば、けだしまっとうなリテラシーが書かれており、特に特筆するという指摘ではないと私は思ったが、「前刀禎明」氏の話は単刀直入で、朱筆を入れる必要などまったくなかった。
それでも、これが国内論理に変換されると、「そんなの土壌が違うし培養エキスなんか使えないオーガニック日本だから～」と、及び腰になる様が、手に取るようにわかる。
そのことは以前より言及している、いまだ「明治維新」進行形であって、その究極の劇場が政治部隊派閥であり、薩長官軍連合と徳川政権落人の水面下の攻防をしているからだ。さらに大袈裟な比喩スタイルに換言すると、鎌倉時代の源平合戦「壇ノ浦」をいまだに持続しているのではないかと錯覚してしまう。
だからそれがガラパゴスの由来であり、とても心地よいその温室ハウスは、大嵐の大粒霰が数秒降るだけでアッという間に壊滅する運命の上にのっている。
GAFAは「イノベーション」なんて目指してない、日本企業の現状認識は間違いだらけ
元アップル日本法人代表 前刀 禎明氏インタビュー ビジネス＋IT
日本のスタートアップのメンバーがシリコンバレーの視察に参加したりしますが、そんなことをしても向こうのモノマネに走るだけです。
「MaaS（Mobility as a Service）」に「サブスク（サブスクリプション）」に「RPA」、言葉が優先してしまって、それをみんなが追いかけている。しかもそれに対してなぜか意味不明にお金が集まる。これが今の日本の構造です。
トヨタも「MaaS」を始めていますが、それも自分たちで考えたのではなく、世界の潮流がMaaSに向かっているから取り組んでいるだけ。それに、トヨタは“ものづくり”という視点では素晴らしい企業ですが、サービス開発や導入は企業カルチャーとして備えていません。
企業カルチャーは、特にメーカーにおいては重要です。世界の企業も、このカルチャーの壁によくぶつかっています。たとえばアップルはハードウェアに強い一方でサービスを世に出すことには長けていませんし、マイクロソフトはゲーム機「Xbox」シリーズを出したりもしましたが、BtoC領域は得意ではないように見えます。
多くの日本企業は現在イノベーションやDX（デジタル変革）を掲げていますが、結実しないでしょうか。
そもそも、イノベーションを起こしている企業は「イノベーションを起こすこと」を目指していません。
ラリー・ペイジもジェフ・ベゾスもイーロン・マスクも、イノベーションを掲げてはいないでしょう。革新的なプロダクトを作るというのは、大前提の話です。
しかし日本の企業では、「GAFAがイノベーションを起こせる理由はシステム思考だ」なんて言って、集まって勉強会をやる。そんなことをやっているから……と呆れますね。
それから、日本はイノベーションに関わると、できない理由から探します。難しさを先に語るのです。誰かが提案したときに「できない理由」を探させたら日本人以上にうまい人はいないんじゃないでしょうか。会議でも「それは◯◯だから難しい」とよく聞くでしょう。トップマネジメントからすると、そんなことが聞きたいわけじゃない。どうすればできるかが知りたいのです。
下からのボトムアップだと、中間に意味のわからない管理職がいてつぶされてしまうので、トップダウンの方が速いかもしれません。
以前、ソニーに井深（大）さんたちがいたとき、エンジニアには「こんな新製品を作ってくれ」とトップダウンで命令が落ちてきていました。彼らは井深さん、盛田（昭夫）さんを崇拝しているから燃えるのです。「そんなことできませんよ」ではなくて「またむちゃなことを言って来ているけど、やってやろうじゃないか」と。
よく話に出されますが、この30年で「時価総額世界トップ50」から多くの日本企業が消えました。高度成長期のときは上昇気流がすごかったので、仮に大したことができなくてもどの企業もそれなりに大きくなれました。でも、そのまま思考を止めてボーッとしてしまっていた。その結果が現在の姿だと思います。 部分初粋
進化しない人間、なぜディープラーニングしないのか
前刀禎明 履歴 元アップル日本法人社長 リアルディア 代表取締役社長
ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLなどを経て、アップル米国本社副社長 兼 日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、スティーブ・ジョブズ氏に託された日本市場でアップルを復活させた。リアルディアを設立し、セルフ・イノベーション事業を展開している。最新アプリ「DEARWONDER」は、創造的知性を磨く革新的なプラットフォーム。著書に『僕は、だれの真似もしない』（アスコム）などがある
杉山晋輔・前駐米大使「米国は今、大きな絵を描こうとしている」
飼手勇介 毎日新聞2021/7/2 16:00（最終更新 7/2 16:00）
バイデン米政権の誕生により、主要な国際会議では日米が連携し、名指しで中国を批判する場面が目立っている。米国は中国をどのように分析し、日本にどんな役割を期待しているのか。日米首脳会談で「台湾」が半世紀ぶりに明記された意味は。日米同盟の現在地を、2月まで駐米大使を務めた杉山晋輔氏（68）に聞いた。【聞き手・飼手勇介】
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