世界は、激しく動いている
先日「パトリオット」アメリカ輸出についての記事を書いたが、勿論このnoteでは殆ど反応はなかった。
日本は長年、軍事武器についてはタブー論で、触れることさえなかったが、中東、地中海沿岸の軍事的緊張感が極大化し、それが世界各国に重大な影響を及ぼしていることはすでに既知である。
またそうした話題を、テーマにして語ることが、今でも憚られる事態というのは、何なのか考える必要があるが、圧倒的にすくない国内情報量では、対比もできないというジレンマがある。
ましかし、その逆説で、「いたって平和国日本」、として諸外国からのインバウンド客が殺到することは、歓迎すべきなんだろう。とても難しいロジックだが。
その「パトリオット」については、詳しくどうこう説明できないし、シークレット部分もあって、個人としても語れないが、アメリカに輸出－認可、は判っているので、その先については不明だが、つい最近のニュースを精査すれば、それが進行中の、西側以外の国へ渡ることは、自明のことで、そこで早々に反応したのがロシアだったことは当然だった。
そのロシアにとって何が嫌悪だったのか、それが問題で、取るに足らない問題なら、あわてて非難することもない。パトリオットについての説明の記事を読めば、それによって制空権バランスが極端に崩れることだった。すなわち戦闘機が、地対空ミサイルによって撃ち落されることは、制空権を失うことであり、高価な戦闘機がハエや蚊の如く撃墜されることは耐え難い恥辱に違いなかった。パトリオットは、そのことを如実に語る「最新鋭型迎撃ミサイル」として、日本から輸出されたことの重さだった。
それがになを意味しているのか、政治家野党、そしてメディアが言及しないので国民は、それを知ることがない。他方、使い方によれば、この世界紛争の終焉に向かうこともあるが、それには一層の犠牲が伴うことは避けられない。
ロシア、日本に「重大な結果」と警告 パトリオット対米輸出巡り
ロイター編集 2023年12月27日午後 8:12 GMT+911時間前更新
１２月２７日、 ロシア外務省のザハロワ報道官（写真）は、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供すれば両国関係に「重大な結果」をもたらすと述べた。モスクワで２０１５年１０月撮影（２０２３年 ロイター/Maxim Shemetov）
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。
日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。
ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。
日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。
※関連情報
ロシア、パトリオット輸出で日本に警告 ウクライナ侵攻
2023年12月27日 22:26 日経
ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日の会見で、日本政府が地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決めたことについて「日本のミサイルがウクライナに渡る可能性も否定できない。そのような行動はロシアに対する明確な敵対行為とみなされる」と述べた。日本をけん制する狙いとみられる。
海運大手マースク、スエズ運河経由の船舶数十隻を運航へ
Terje Solsvik 2023年12月28日午前 1:53 GMT+96時間前更新 ロイター
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは２７日、今後数日から数週間の間に、スエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Albert Gea）
[オスロ ２７日 ロイター] - デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)は２７日、今後数日から数週間の間に、スエズ運河と紅海を経由してコンテナ船を数十隻運航することを計画していると明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃を背景にマースクやドイツのハパックロイド(HLAG.DE)など世界海運大手は今月、紅海経由の航路の利用を停止していた。この航路での運航再開の動きが一段と広がった。
南アフリカの喜望峰を経由する航路に比べて運航距離が短いスエズ運河経由に戻った場合、貨物運搬の運賃が下がる可能性がある。マースクの株価は２７日の１３３０ＧＭＴまでに一時５％下落し、他の海運株も下げた。マースクは２４日、米国主導の多国籍部隊による商船保護を踏まえ、紅海経由の運航再開に向けて準備していると発表していた。ただ、詳細はほとんど明らかにしていなかった。マースクは２７日、数日のうちに具体的な危機管理計画を策定する可能性があり、計画を変更する可能性もあると表明した。
海運業界で紅海航路再開の動き、多国籍部隊発足が背景に
Tom Sims、Gus Trompiz 2023年12月27日午前 7:57 GMT+91日前更新
[フランクフルト／パリ ２６日 ロイター] - フランスの海運会社「ＣＭＡ ＣＧＭ」は２６日、スエズ運河を運航する貨物船を増やしていると明らかにした。デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースク(MAERSKb.CO)も紅海経由の輸送ルート再開に向けた動きを進めており、米国主導の多国籍部隊による商船保護の取り組みが背景にあるとみられる。 部分引用
そして２０２４年を向かえることとなる。
「世界へ届け」2024年 日本たつ年の年賀状
・年賀状を元日に配達してもらうには、12月25日までに出そう！
郵便局では年賀状を元日に届けるため、2023年12月25日（月）までの差し出しに協力してほしいと呼びかけています。この時期の郵便局はとても忙しいので、確実に元日に届けるには25日までに出しておくと安心です。なお、ポストに投函する際は、通常の郵便物の投入口ではなく、年賀はがき専用投入口に投函を。万が一投入口を間違えても、郵便局でも仕分けの際に普通の郵便物の中に年賀状が混入していないかチェックしてくれていますが、より早く確実に届けてもらえるよう、確認してから投函するようにしたいですね。
・年賀状の受付期間はいつからいつまで？
郵便局での年賀はがきの受付は12月15日から。年賀状は元日（1月1日）から松の内（一般的に1月7日まで）に届くようにし、それ以降は寒中見舞いを出します。理想は元日、できれば三が日のうちに届くように出したいですね。なお、寒中見舞いには年賀はがきは使えません。ちなみに、12月14日より前に差し出された年賀はがきは、通常の配達日数で年内に届いてしまいます。また、一般はがきや私製はがきを年賀状として使うときも「年賀」の朱書きを入れるのを忘れると年内に届いてしまうので注意が必要です。
年賀状郵便局案内記事抜粋
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