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SNSもアナログ的な内部告発問題
「これらの告発は、ツイッターの元セキュリティ責任者でハッカー名《マッジ》としても知られるピーター・ザトコが、『ワシントン・ポスト』の告発記事で語ったことだ。」
文中記事抜粋
ハッカー名「マッジ」、というのも「マジ」かよ、と云いたくなってしまうが、マスクとの密約連携がなかったのかと気になるが、この先、買収失敗、そして提訴、損害賠償など~、国内にとどまらず、世界から注目の的、となったマスク氏は、いたって強権でしかもその「ヘラヘラ」感が余裕しゃくしゃく、を感じさせるのは、やはり氏のキャラクターで、他に比肩するものがいない。
「この告発がツイッターとイーロン・マスクとの間で進行中の紛争にどのような意味をもつかということだ。マスクが440億ドル(約6兆円)をかけてツイッターを買収しようとした一件は、進行中の訴訟の対象になっている。」
文中記事抜粋
まさに負ければ440億ドル、という査定金額は係争に重くのしかかる。それでも批判内容はTwitter社での、「ツイッターの幹部が彼をだましていたと証明しようとすると思います」など、本質的な問題を洗い出して、そこに心血を注ぎこむだろう。
ケースは全く異なるが「日産」のゴーン前会長と、残された日産経営首脳陣の法律闘争は、煮え切らない報道内容も一つの原因だが、「卓袱台を囲んで箸の投げ合い」をしているような、やっている側も、それを歓談している社会の目も、何がなんだかさっぱりわからない、それとマスク氏を比較したら、よほど判り易さがあった。
2022年08月27日記事
マスク氏は真実か?
ツイッターのセキュリティに関する内部告発は、イーロン・マスクの主張を後押しすることになる
BUSINESS WIRED 2022.08.25 wired
ツイッターがセキュリティ上の深刻な問題を隠蔽していたとして、同社の元セキュリティ責任者が内部告発して注目されている。この告発はイーロン・マスクによる買収を巡る裁判に、マスクの主張を後押しするかたちで影響する可能性が高い。
その告発は衝撃的であると同時に、切迫したものだった。
ツイッターは経営がうまくいっているテック企業からはほど遠く、時代遅れのサーバーやソフトウェアを使っており、セキュリティ担当者はユーザーのプライバシー侵害の発生件数を経営陣に隠蔽していた。一方で、プラットフォーム上のボットの数を把握する努力をほとんどしていない──という内容である。
これらの告発は、ツイッターの元セキュリティ責任者でハッカー名「マッジ」としても知られるピーター・ザトコが、『ワシントン・ポスト』の告発記事で語ったことの一部だ。
いまや内部告発者となったザトコは、抗議デモがインド国内で勃発していたときにツイッターがインド政府からの要請に応じ、政府関係者を雇ってユーザーのデータを監視させていたとも主張している。
「ツイッターがインド政府、あるいはほかの政府の関係者を雇ってユーザーのデータにアクセスできるようにしていた話が事実なら、インターネット上での表現の自由を憂慮する人なら誰でも心配になるはずです」と、言論の自由を唱える超党派の非営利団体「Foundation for Individual Rights and Expression」のサラ・マクローリンは指摘する。
この告発の真偽については意見が分かれている。しかし、より大きな問題は、この告発がツイッターとイーロン・マスクとの間で進行中の紛争にどのような意味をもつかということだ。マスクが440億ドル(約6兆円)をかけてツイッターを買収しようとした一件は、進行中の訴訟の対象になっている。
マスク側の主張を後押し?
マスクが買収をもちかけてから何カ月も不協和音が続いている企業としては異例だが、ツイッターの従業員はザトコの内部告発に同調してはいない。「社内の雰囲気としては、無能でいい加減な従業員であることを会社側に暴露されたマッジが、腹いせにたわごとを言っているだけだと思われています」と、ある従業員は匿名を条件に語る。
元ツイッター従業員のイアン・ブラウンは、Twitterのデータを「テキサスにいるザトコの素性の知れない友人」に送るようザトコから頼まれたと語っており、データ完全性(データインテグリティ)の面においてザトコが信頼に足る内部告発者ではないと示唆している。ザトコ本人にコメントを求めたが、回答は得られていない。
ザトコは1月にツイッターを退職したが、それから半年以上も経ってから内部告発に踏み切った点は注目に値する。「その点が腑に落ちないのです」と、ニューヨーク大学のスターン・スクール・オブ・ビジネスで情報システム学の教授を務めるヴァサント・ダールは指摘する。「内部告発しようと決意するまで、どうして半年もかかったのでしょうか?」
告白する人物は、決して軽い立場にはないのだとダールは認める。「まさに彼はスポットライトを浴びています」と、ダールは言う。「マスクが『ごまかされた』と言っている裁判での主張に、これで一歩近付いたことになると思います。つまり、マスクが懸念している点において、契約は“不当表示”だったというわけです」
「これはマスクとツイッターとのボット問題という火に油を注ぐものです」と、投資会社のWedbush Securitiesのマネージングディレクターで主席アナリストのダン・アイブズは語る。「この告発はマスク側にとって、クリスマスの朝にツリーの下をのぞき込む子どものようなものなのです」
アイブスは今回の疑惑が深刻なものであり、ソーシャルメディアの不正行為を調査する政治家にとって重要な焦点となるとみている。そして捜査に発展する可能性が高いという。
「ザトコの言い分が事実なら、ツイッターはユーザーの信頼を裏切り、連邦取引委員会(FTC)とその委員たちをだましたことになります」と、Twitter上の疑わしい行為を追跡してきたBot Sentinelの創業者のクリストファー・ブージーは言う。彼は今週、Twitterのデータへのアクセスを抹消するとの警告を受けている。
ブージーが受けた警告は、無効化されたアカウントや停止されたアカウントに関するデータの収集を制限するというものだ。しかし、過去4年間は問題視されていなかったことから、警告のタイミングについて「これは偶然ではないと思います」と語る。
ツイッターの広報担当者によると、ブージーのアカウントは「開発者のプライバシーポリシーに違反したので警告を受けた」ものであり、定期的な調査の結果であるという。
この“新事実”をマスクは法廷で利用する
こうした疑惑が事実であるか否かが、キーポイントになる。ツイッターの広報担当者によると、ザトコは2022年1月付で「不十分なリーダーシップと業績の不振」を理由に解雇されたという。そして、 今回の疑惑について次のように説明している。
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「わたしたちがこれまで目にしてきたのは、ツイッターそのものとわたしたちが取り組むプライバシーやデータセキュリティに関する誤った情報です。矛盾や不正確な点も多く、肝心な文脈が抜け落ちているものでした。ザトコ氏の申し立てと時期を見計らった行動は、注目されることを見越してツイッターやその顧客、株主に損害を与えようとするものだと考えられます。ツイッターにおいてセキュリティとプライバシーは長年にわたり全社を挙げての優先事項であり、今後もそうあり続けるでしょう」
こうした主張がいまになって表面化したことは、それほど驚くべきことではないはずだ。いかにザトコの“爆弾発言”が重大なものに思えたとしてもである。
「隠蔽があったという申し立ては、詐欺行為の存在を主張する際の根拠として非常にありふれたものです」と、ミシガン大学法学部の教授で会社法・証券法を専門とするアダム・C・プリチャードは語る。「このような状況は、マスクが『十分な注意を払っていても問題は発見できなかった』と主張する隙を与えてしまうのです」
今回の暴露を巡る状況は、マスクの思うつぼであるとプリチャードは考えている。「そうすればマスクは、デューデリジェンス(経営状況や財務状況などの調査)を怠ったことで(契約を)放棄したことが争点ではなく、MAC条項[編註:重大な悪影響(Material Adverse Change)が発生した場合に契約解除などを可能にする条項]に関するものであるとの主張をしやすくなります」と、プリチャードは説明する。「どんな場合にも交渉には切り札が必要になりますが、この件はマスクに少しばかりの切り札を与えることになります」
それはBot Sentinelのブージーにとって明らかなことだという。「この新事実をマスクは法廷で利用し、ツイッターの幹部が彼をだましていたと証明しようとすると思います」と、彼は指摘する。「わたしは弁護士ではありませんが、疑惑が真実なら裁判所がマスクにツイッターの買収を強制するような事態は起こらないでしょう」
オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールで交渉術を教えるポール・フィッシャーも弁護士ではないが、買収はもはや決定済みの事項であり、しかもツイッターが望むようなかたちにはならないと考えているという。
「マスクが望むとおりの“出口”を与えることになる可能性が高いと思います」と、フィッシャーは言う。「どんな交渉においても透明性の確保と、価格に影響を与える可能性のある重要な情報すべてを交渉のテーブルに並べることが重要になります。資産の売買にかかわるものであれば、なおさらでしょう。取引当時のそうした表明が真実でなかったと買い手が判断した場合、多くの事例において買い手は契約を解除するか、もしくは売り手に多額の賠償を請求する権利を確実に得られるのです」
ツイッターの広報担当者は、今回の内部告発がマスクによる買収を巡る裁判にどのような影響を与えるのか、あるいはツイッターがどう対応する予定でいるかについてはコメントを避けている。
「ツイッターは自らの主張を貫き通そうとすると思います」とニューヨーク大学教授のダールは言う。「しかし、そのためにはツイッターがこの問題について当時何らかの対処を試みており、買収の取引は誠意に基づいて進められたことを示す証拠を提示する必要が出てくるでしょう」
(WIRED US/Edit by Daisuke Takimoto)
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