ポチ、とはだれか、?
ポチはイヌでも棒に当たらない
自虐と礼賛どちらが真か?
まったく分野のことなる記事二つを挙げてみた。亀井氏のポチ論は、終戦直後から指摘された傀儡政権のことをいっているが、その疑心暗鬼はいまだに払拭されない。日本の戦後もすでに風化しそうな年代となったが、それでもそのとき負った深いキズは終生消えることはない。
世代交代と若年層少子化によって日本の骨格が活断層ズレのように大本から激変することが明らかで、そのことを認識しない社会全体が、ますます袋小路においつめられている。
そのことについて論じると、誘蛾灯のようにあちこちから虫があつまるので、しないことにする。
最初のニュースは中国人企業家の「原点は日本」の起点を取り上げた記事である。内部でごたごたするさまと、外部では特化点をさらに開発する外来者の相違が、こんなにも違うか、という好例として対比した。
中国「2次元コードの父」、日本へのリスペクトを語る＝「原点は日本」「次の世界的爆発の先駆者も日本企業」
Record China / 2018年7月25日 15時0分
モバイル決済のためのソフトやハードを開発する中国企業の北京意鋭新創科技（INSPIRY）は24日、創業者であり董事長（会長）である王越氏（写真）の技術観や産業観、さらに日本観を紹介する文章を発表した。同社ビジネスの中核になる2次元コードの利用に気づいたのは日本においてであり、起業の原点は日本だったとした。また、近い将来に発生する世界的な2次元コード導入の「爆発」でも、「日本は先駆者になる」との予想を示した。
中国ではスマートフォンを利用した商品購入の際の決済、いわゆるスマホ決済が急速に発達・普及してきた。「中国互聯網絡信息中心（中国インターネット情報センター、CNNIC）」によると2017年12月時点で、スマホ決済の利用者は前年同期比12．3％増の5億2700万人で、スマホ利用者全体の70．％に達した。中国では、老若男女すべてを含めた日本人全員の4倍以上の人がスマホ決済を利用していることになる。
そのスマホ決済を支えるのが、2次元コードだ。王越会長がINSPIRYを立ち上げたのは02年。それ以降、世界に先駆けてスマートフォンでの2次元コードの利用技術を開発してきた。現在では同社開発のスマホ決済システムは中国全国で用いられている。また、現在、日本、フィリピン、シンガポール、インドネシアなどアジア地域を中心に2次元コード決済技術の普及促進のため、日本の複数の組織やAlipay（アリペイ）をはじめとするその他の国際的モバイル決済ブランドと緊密に協力している。
関連分野では世界をリードしている感がある同社だが、創業者であり「2次元コードの父」とまで呼ばれる王越氏は、「日本へのリスペクト」を強く持っているようだ。
01年11月、東京に拠点を置く会社のエンジニアとして働いていた王氏は、現デンソーウェーブが開発した2次元コードの一種であるQRコードが日本の病院で使用されていることに気づいた。2次元コードが世界に広くインパクトを与えると確信した王氏は、自ら2次元コード技術に特化した会社を中国に設立することにした。王氏は「起業の原点は日本」と語る。
INSPIRYは02年の設立後、03年には日本企業向けに2次元コードエンジンといくつかの2次元コード規格を開発、08年には初のモバイル2次元コードエンジンを開発し、スマートフォン上での2次元コードの生成を実現するなど、実績を重ねた。INSPIRYはその後に本格化した2次元コード決済ブームの中で成長した。最初に開発したセルフサービス式スキャン決済端末・スマートボックス（Smart Box）は、中国全国で広く使われるようになった。
ビジネスで大きく飛躍し、それと同時に社会に対する影響力も格段に強まった同社だが、王氏の日本を重視する考えには変化がないようだ。QRコードを発明した日本の2次元コード産業チェーンは高水準にあるとして、「世界の決済シナリオにおける2次元コード導入の増加は急上昇寸前であり、日本はその先駆けとなる」と予測。
また、「日本は2次元コード決済市場に新たに生まれたグローバルチャンスをつかむべきだ」と主張。日本企業はこれまで「グローバル化ビジネスで多くの成果を上げてきた」と指摘し、「2次元コード決済分野でも世界的普及を促進する力がある」との見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）
(記事引用)
「アメリカのポチ」として生きるのか！
亀井静香 記事『月刊日本』編集部2018年06月06日 12:00
日本が国際社会から相手にされない理由
米朝首脳会談に向けて各国の動きが活発化しています。そうした中で有効な手を講じることができていないのが日本です。その原因の一つは安倍政権が対米従属的な振る舞いを繰り返していることにあります。北朝鮮をはじめ諸外国からすれば、どうせ日本はアメリカの言いなりになるのだから、日本と話をする必要はなく、アメリカと話をつければいいということになります。だから安倍政権は誰からも相手にされないのです。
前衆議院議員の亀井静香氏のインタビュー
米朝は「朝鮮半島の非核化」で折り合いをつける
── 北東アジア情勢が激変しつつあります。６月12日には米朝首脳会談が開催されますが、現在の両国の動きをどう見ていますか。
亀井 北朝鮮が「わが国は、アメリカ本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成した」と言っている以上、トランプとしては、アメリカの安全保障を最優先せざるを得ない。北朝鮮の核ミサイルをどう制御するかということを、まず彼は考えざるを得ないということだ。
アメリカは自由、民主主義、人権といった自らの信奉する価値観を守り、それを世界に押し広げるために、十字軍的な介入をしてきた。他国で人権侵害があれば、それを容認しなかった。そうした立場からすれば、北朝鮮の独裁体制は容認できないはずだ。
しかし、もはやアメリカが北朝鮮に対してそうした十字軍的介入をすることはできない。北朝鮮が戦略核兵器を保有しているとすれば、アメリカの安全保障を脅かすことになるからだ。北朝鮮との戦争になれば、日本も火の海になる。
しかも、「アメリカ・ファースト」を謳うトランプ政権は、イデオロギーや理念よりも自国の国益を重視するようになっている。
つまり、北朝鮮の現在の体制を容認した上で、アメリカの脅威となる北朝鮮の核ミサイルを無力化するのがトランプの最優先課題だということだ。金正恩も「朝鮮半島の非核化」には合意した。
── アメリカは、非核化について、「ＣＶＩＤ」（完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄）という立場をとっています。
亀井 そんなことに北朝鮮が応じるわけはない。すでに持っている核を捨てさせるということは実際には難しい。だから、核を使わない状況に持っていくしかない。
言葉の上の「非核化」ということで、両者が折り合いをつけるしかないだろう。現在、どう折り合えるか腹の探り合いをしている。激しい駆け引きが続いている。
米朝は力と力で対峙しつつも、お互いのメンツを保ちながら緊張を緩和するしかないのだ。北朝鮮としても、それによって経済制裁を緩和させられれば、経済的にもメリットがある。
── 南北の融和も加速しています。４月27日に開催された南北首脳会談で署名された「板門店宣言」には、「南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築する」と述べています。
ただ、そのために「南北米３者、または南北米中４者会談の開催」を進めていくとしています。ここに、日本は入っていません。
亀井 北朝鮮にとっても、アメリカにとっても、中国にとっても、日本が入る意味はないからだ。意味のない人間をお客さんとしてわざわざ呼ぶ必要はない。
日本は、直接北朝鮮と拉致問題の交渉をすることしかできない。……
(記事引用)
※2018年07月23日 記事
本人監督がハリウッドで活躍できていないのは情けないと脱出の理由・・・情けないのは映画監督ばかりじゃないぜこの日本～とくにそれが政治の世界としたら悲惨だし、それを判っていてそこに甘んじているその国民も悲惨だし、救いがたい。
この23日記事は、海外世界標準に対する日本人意識として同感したので引用したものであった。
これも亀井氏のポチ論を通じるものがあるが、そんなことばかり70年に渡ってかかわっていられないので、私は私なりの視点があって、足元の地元地の利をもっと深く探求すべきだと、つい最近思い始めた。
というのも私をふくめて、社会に住む人、というのはごく限定されたテリトリーしか移動してなくて、一歩二歩、すぐウラの路傍を歩いたことがない、というのが実態だ。
そこにはまったく知らない郷土風景がむかしからあって、ましてやそこに暮らす人々の悠久の歴史がある。
そうした日常社会をハリウッドやシリコンバレーの話題で埋め尽くすのではなく、日本の雑草風景を、この先進グローバルネットで再現できたららいいと、にわかにはじめた。
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