チャイナ・デファクト戦略を支える「中国CASE革命」主要9大分野での強国戦略に日本はどう対応するか

　「中国製造2025」「中国標準2035」を軸とする強国戦略を打ち出した中国は、2035年に総合国力で先進国に劣後しない水準に達し、近代化国家の形成を目指している。

　その戦略の背後にあるシナリオは、巨大な自国需要を生かし、多くのテック企業が参入することにより、日米欧企業が寡占する産業・バリューチェーンを根底から再構築して、チャイナ・デファクトスタンダードを握ることだ。なかでも、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared＆Service(共有)、Electric(電動化)の頭文字をつなげた言葉である「CASE」は、中国の国家戦略を実現する一翼を担っている。

　6月21日に刊行された新刊『中国のCASE革命 2035年のモビリティ未来図』はCASEやMaaSを軸とし、様々な角度から中国のモビリティ革命を描き、テスラ、フォルクスワーゲン、NIO(蔚来)を含む自動車メーカーや部品メーカー、CATLやBYDなど大手電池メーカー、大手テック企業から得た現場情報を踏まえて、日本企業の抱える課題についても解説した1冊だ。

　2035年の目標では、中国は経済規模だけでなく、国際的影響力、軍事力、国民生活などすべての面において先進国に劣後しない水準に達するとした。国民生活の質を引き上げる前提となる経済発展は、政治目標を実現するためのカギとなり、政権の経済運営にとって極めて重大な任務となる。

　そんな中、中国は「製造業強国」「自動車強国」「スマートカー強国」「交通強国」「知財強国」など主要9大分野で強国戦略を打ち出した。主要9大分野での強国戦略で中国は、人材・技術・社会インフラを含む総合国力の向上を図ろうとしている。
　こうした戦略を支えるのは「中国製造2025」及び「中国標準2035」を軸とするデジタル・イノベーションの促進、チャイナ・デファクトスタンダードの構築になるだろう。

『中国のCASE革命 2035年のモビリティ未来図』

中国のCASE革命 2035年のモビリティ未来図