年末調整廃止・確定申告一本化に賛成！

本日、自民党総裁選挙の候補者が「年末調整を廃止し、確定申告に一本化する」という政策を発表したとの報道がありました。マイナンバーで情報を集約し、納税者に手間をかけない仕組みを作ろうとしているこの政策に、私は賛成の立場を取っています。

年末調整を廃止すべき理由

1. 複業・転職が当たり前の時代に対応できない
   年末調整は1年間1か所で勤務することを前提としています。しかし、現代では転職や複業が一般的であり、この制度が当てはまらないケースが増えています。年末調整では納税が完結しなくなるひとはますます増加します。

2. 扶養控除が複雑で年末調整では対応困難
   配偶者の年収によって控除額が変わりますが、年末調整の書類を提出する11月末から12月のタイミングでで正確な年収や所得を把握するのは難しいです。見積もりと実際の額が一致しないことも多いため、確定申告で正確な納税を行った方が効率的です。

3. 会社に個人情報を出すことへの不安
   プライバシーを重視する人が多い中で、会社に配偶者や扶養家族の情報を提供することに違和感を感じる人もいます。情報の非対称性が気になる方も多いでしょう。

提案する改正点

1. 扶養控除の適用範囲を見直す
   現在、複数の人が扶養していても、扶養控除は1人しか適用できません。例えば、娘と息子が親を扶養している場合や、父と母が子を扶養している場合、どちらか一方の扶養家族としてしか認められないのは実態に合っていると言えるでしょうか。以下のような改正を提案します：

   • 子どもの扶養家族は父・母のいずれにもつけられるようにする。

   • 離婚して養育費を支払っている場合でも、扶養家族に入れられるようにする（そのことにより養育費の支払いを促進することを期待）。

   • 親を複数の子どもで扶養している場合、送金等の事実に基づき複数の子が扶養家族として取り扱えるようにする。
     

2. 配偶者控除の廃止と扶養控除の一本化
   共働きが主流の現代において、また労働力不足・配偶者控除による働き控えがある中、配偶者控除の複雑さ見直しが必要です。配偶者控除を廃止し、扶養控除に一本化することで、税制を簡素化し、扶養の実態に即した対応が可能になります。
   

3. ついでに、法定調書の廃止と税務手続きの簡素化
   年末調整の廃止をするなら、合わせて法定調書を廃止しても問題がない仕組みとしたいところです。
   同時期に業務が集中する償却資産の申告についても、法人税や所得税の申告時に一括して提出できるようにすることを提案します。
   
   インボイスや法人番号で厳格に管理する流れの中で、手続きの簡素化は大いに価値があります。