見出し画像
Photo by melko

養育費支払い及び親子交流の実施の推進及び共同親権の導入を求める緊急提言

雷鳥風月

令和４年４月１２日、共同養育支援議員連盟の総会が行われ、幹事長の牧原秀樹先生が以下のツイートをされました。


共同養育議員連盟にて決議書を採択。審議会における親子交流と養育費の並行議論の要請、共同親権導入の検討、親子交流促進支援が柱です。 親子断絶を唆した弁護士にも損害賠償命令が出た判決、未成年者略取誘拐罪に該当しうる警察の通知発出など新たな流れができつつあります。

牧原秀樹議員Twitterから引用

その後、柴山昌彦会長も今日の共同養育支援議員連盟の総会についてツイートをされました。


本日開催の共同養育支援議員連盟では、2月に警察庁より出された、正当な理由なき片親による子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪にあたり得る旨の事務連絡と、子連れ別居を助言した代理人弁護士に賠償命令が出された判決を取り上げた。前者の事務連絡に関しては現場に周知されていないと問題提起

柴山昌彦議員Twitterから引用

更に、たとえ事務連絡が読まれても、未成年者略取誘拐罪の保護法益に連れ去られた者の自由のみならず監護権も含まれる旨の政府解釈を無視した限定解釈をしている警察実務や検察実務を改めるべきことを警察庁及び法務省に要請。裁判所には親権決定にあたり監護の継続のみならず…

柴山昌彦議員Twitterから引用

監護の状況、子の年齢・心情などをきめ細かく考慮し、裁判官の研修などで徹底すると約束していただいた。厚労省からは児童相談所に、虐待されている子供が別居親と会えずに状況悪化が見過ごされていないか確認させる通知を今月中にも発してもらう。

柴山正匹議員Twitterから引用

DV防止のための住民票交付制限支援措置については、その必要性は了解しつつ期間制限により適宜見直す機会を確保し、また他方当事者が行政不服審査請求する事例がほとんどないことから適正手続の一層の確保検討を要請。文科省も別居親が子との接触や成績表交付をされない実態の調査を開始

柴山昌彦議員Twitterから引用

また、法制審の中間取りまとめが近いことから、海外の制度を調査のうえ離婚後単独親権しか認められない現行制度を早急に見直すべき旨の提言を今月中にも政府に提出することを決定した。DV法改正についても子の最善の利益を図る観点から要件緩和に際しての予測可能性及び手続保証を求める（了）

柴山昌彦議員Twitterから引用

（補足）多くの方から連日「子供が連れ去られましたがどうしたらいいでしょうか？」という個別相談を山ほどいただいています。深刻な案件ばかりで心が痛みますが、政府への要請や立法が国会議員の仕事なので、この欄の記載などをご参考に是非弁護士に相談して下さい。

柴山昌彦議員Twitterから引用

日本維新の会の石井苗子議員も以下のツイートをされました。

共同親権に関する議連へ参加。 現在日本では単独親権しか認められておらず、離婚で引き裂かれる親子が多くいます。 悲しむ親子を減らすためにも、共同養育へと舵を切ることに躊躇してはいけません。 ただしDVで苦しむなど、特別な配慮が必要な別離にも十二分な配慮を。 選択的共同養育へ向けて。

石井苗子議員Twitterから引用

日本維新の会 梅村みずほ議員

共同養育支援議連には毎回、法務省・内閣府・厚労省・警察庁・総務省・外務省・文科省等多省庁から官僚の方々にご参加いただいています（写真外）。それだけ縦割りの問題だということ。 私からは先日の決算委における官房長官・国家公安委員長答弁を紹介し、それらを踏まえたご対応をお願いしました。

梅村みずほ議員Twitterから引用


共同養育支援議員連盟からの緊急提言の内容は以下になります

案　養育費支払い及び親子交流の実施の推進及び共同親権の導入を求める緊急提言

　昨今の父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、現在法制審議会家族法制部会において、養育費の支払いや親子交流の実施など、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等の見直しが検討されており、令和三年三月三十日以来既に十二回もの会合の開催が行われている。離婚後の共同養育の必要性を踏まえ、意欲的に議論が行われていることについては我々「共同養育支援議員連盟」としては歓迎するところである。
　子どもの心身の健全な成長のためには、確実な養育費の支払いの確保と安全・安心な親子交流の実施の両者はいわば車の両輪のように不可欠であり、どちらかだけでは決して子どもの最善の利益を図ることはできない。
　一方で、現行法制下において養育費の支払いや親子交流の実施が中々進まない現状も踏まえ、子どもの最善の利益のため、できるだけ速やかに抜本的な制度変更を含めた対策を講じることは我々政治の側の責務である。
　そこで、当議員連盟は、親子交流の重要性の観点から意見表明をすべく、法務省および厚生労働省を始めとする政府に対し、以下の提言を行うものである。

記

一　父母が離婚した後はもちろん、離婚協議を行っている間も、子どもからすればいずれも親であり、DVなど深刻な問題がある場合を除き、十分な親子交流の機会の確保は子どもの健やかな成長のために必要不可欠である。特に日本も批准している「子どもの権利条約」が認める児童の「定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」が実質的に保障されているとは言いがたい現状においては、現状の法制度を見直す必要性が高いことは論を俟たない。また、DV等の深刻な問題があることにも留意しつつ、離婚協議中はもちろんのこと、離婚した後においても父母双方が親権を持ち、子の養育に関与して責任を果たすことが親としての当然の責務であり、このことは国際的潮流でもある。他方で、政府においては養育費の支払い確保だけ先んじて検討されてきた経緯があることを懸念し、以下提言する。
　法制審議会においては、離婚後の共同養育が当然であることの認識の下、養育費の支払いと親子交流のいずれを優先するのではなく、両者足並みを揃えて少しでも早く検討を進め、答申すること。
　また、親権の確保を目的とした子どもの連れ去り事案が後を絶たないこと、また連れ去りを教唆した代理人弁護士の不法行為責任が認められた地裁判決も出るに至っていることも踏まえるならば、海外の制度を調査し、日本の諸制度と比較検討した上で、離婚後に単独親権制度しか認められない現行制度を早急に見直し、DVなどの例外的な事象を除き、離婚後においても共同親権が認められる制度の導入についての検討を進めること。

二　安全・安心な親子交流の実施に向けて、専門の支援機関による充実したサポート、そのための環境整備が不可欠であり、以下提言する。

　　親子交流支援の実態調査や現行の支援事業の抜本的拡充に加え、親子交流を支援する民間の団体を所管する官庁を明確に定め、民間の親子交流支援機関の展開・充実に早急に取り組むこと。


令和四年四月
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同養育支援議員連盟会長　柴山昌彦

柴山先生、牧原先生と初めてお会いしてから二年が経とうとしています。お二人にお会いして、親身に話を聞いていただき、誠実に確実に実効性のある取り組みをしていただけている事に心から感謝しております。子どもの最善の利益と未来を守るためにも、今後の具体的な改善にも期待をしております。共同養育議員連盟も参加いただいている議員さんが１１０名を超えているとも聞いております。議連の皆さまの更なるご活躍を応援しております。本当にいつもご尽力いただき、有難う御座います。


サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。