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法務省の共同親権案の狙い判明!

先日、バシャ馬弁護士モリトの法律相談youtubeチャンネルに【必見】法務省の共同親権案の狙い判明がアップロードされました。

このyoutube動画について民間法制審議会家族法制部会委員、部会長の北村晴男弁護士もTwitterで紹介されています。

動画の内容が大変参考になりましたので、文字に起こしました。

【必見】法務省の共同親権案の狙い判明 
バシャ馬弁護士モリトの法律相談youtubeチャンネル

今日は法務省の共同親権案の作成に関与した3名の弁護士による、日弁連経由の説明会がありました。私はZoomで参加しましたので、法務省の諮問機関が一体何を考えて、あのたたき台を作ったのか。2時間に渡る説明がありました。それに出席した私の感想を述べたいと思います。本当はどんな説明がそこでなされたのか、具体的に皆さんにお伝えしたかった。と言うのは日弁連には事前に質問を幾つかしていたんですね、メールで。日弁連から回答があったのが、弁護士以外の当事者らに内容は伝えてはならないと言うメールが来ましたので、私の感想から彼らの狙いをくみ取っていただけたらなと思います。と言うか、なんでこんな重要な叩き台の解説について、一般の方に伝えてはならないのか。憤りを覚えています。

感想を言うと先ずこれ諸外国の法律家が聞いたら、腹を抱えて笑うだろうなって言う説明会でした。これって単独親権派が作った、共同親権と見せかける制度だろうと。おそらく彼らは言うでしょうね、海外の法律家は。私の前回動画は正に予想的中と。

中身を言うなと言われているので、120分の説明の中で、外形的な事実だけ報告をします。

別居親の実効性ある親子交流に触れた時間は殆どありません。と言うかもうゼロですね。ましてや別居親の両親、つまりお祖父ちゃんとお祖母ちゃんの交流は一秒もなし。親子交流が十分になされていないよと言っていた例の子どもが答えたアンケート調査、それについては無視。DVと言う言葉は幾度も出てきて、連れ去りや追い出し事案に触れた時間も一秒もなし。こちらの質疑応答は会議中不可能になっていて、事前に私は質問を幾つかしてたんですけど、回答があったのは、中身を弁護士以外に漏らすなだけ。じゃあ120分もかけて、この叩き台を作った方たちは何のテーマを話していたんですかって、テーマだけ説明すると、養育費を取り上げるための財産に関する情報開示制度。これについて熱く論じていて、あと財産分与の割合も、もっと広げようぜみたいな話も出ていましたね。要は同居親の権利を強くする方向での説明でした。法務省案の共同親権制度って言うのは、要は同居親の権利を明確かつ強くしましょうって言う事ですね。

私が序盤で珈琲を噴き出してしまったんですけど、例の別居親から監護権を取り上げるっていうね。監護権と言うのは、子どもと暮らす権利ですよと。子どもと一緒に暮らす権利を別居親から取り上げて、残る親権って一体何なんだろうって事で。別居親に残してもいい財産管理権の範囲をどうするか、彼らは非常に悩んでおりました。どんな権利を与えれば共同親権っていうこの言葉で国民を騙せるかってことを考えているのかなって思いましたけどね。私も含めて皆さんが子どもであった時に、実際に肉眼でこの目で確認できた親権行使の瞬間っていうのは、親子交流じゃないですか。その親子交流を別居親の持つ親権から除外したので、要は子どもと一緒に暮らしていく権利を、もう絶対にシェアしないっていう方向なので、一体別居親に残せる権利って何だろうっていうね、その範囲を深く悩んでおりました、彼らは。子ども視点が欠けてるからそういう事になるだよって、合いの手をだしてあげたかった。だけどコメントを打っても無理だったんで。そりゃそうですよね、親の離婚経験がある子どものアンケート調査を無視して、子どもの利益の為!って熱く論じても、その熱さが熱いほど弁護士の利権。いわゆる養育費と財産分与の話が輝く輝く。もう守りたい利益を隠すっていうのも彼らは辞めたのかな?世の中には私が思うに説明する能力として、3パターンの人種がいると思うんです。一つは難しい事を難しく説明する人。もう一つは難しい事を分かりやすく説明する人。例えばテレビで出てくる池上彰さんとかね。この二つの人種は私から言わせると知識で物事を語る人たちです。最後の一つっていうのは、難しい事が起きた原因を、簡単かつ素直に説明できる人。僕はこの最後の一つは知識じゃなくて知恵で物事を語る人だと思ってるんですね。そういう意味で法務省の共同親権案を作った方は、知識の人間ですねっていう感じでした。

バシャ馬弁護士モリトの法律相談から引用

〇説明会を聞いて感じた事
素直に考えましょうよ。この共同親権制度を我々日本人が議論しなければならなくなった理由を素直に考えましょうよ。
その1、先進国から日本は連れ去り事案が多すぎるとして提議されたんでしょ。
その2、日本の子どもたちが別居親との親子交流が同居親側の理由で十分にされていないっていることを話してくれた事じゃないですか
この二つから出発して素直に議論をすれば良いんですよ。出発場所を誤って、法務省の人たちはスタートしてるから、やたらとこねくりまわした話になるんですね。笑いが止まりませんでした、私聞いていて。あと笑ったのが、共同監護に絶対しないのに、弁護士で組織しるADR(裁判外紛争解決手続き)を作ることも検討中とか言ってね。どんだけ弁護士って利権が欲しいんだと思われちゃうよと言いたい。人によってはこう取るかもしれないですよね。「共同監護にしたら、それはおたくら、養育費から報酬取れないもんね。」とか「それは財産分与の範囲を広げておたくら報酬とりたいもんね」と。「親子交流が不十分だったとこどもが答えたあのアンケート調査は絶対口が裂けても言えないもんね」って言われちゃいますよね。養育費とか財産分与が足りないって言うなら、そこから弁護士報酬を取る制度を禁じる法律を作ったらどうですか?先ず身を切る改革をしたらどうですか?子どもの利益を語るんだったら、そう言いたい私は。これだけは弁護士さんとか、家庭裁判所の調停とかに挑んだ方だったら、すべらない話になるのでお伝えしたいのは、家庭裁判所で流れているあのビデオあるじゃないですか。ロビーとかで流されているあのビデオね。あれを使って離婚する父母を教育すればいいんじゃないのか的な話がありました。この説明会オワコンだなと思いました。

バシャ馬弁護士モリトの法律相談から引用

〇まとめ
なので法務省案っていうのは、単独親権よりも同居親の権利を明確かつ強くするだけだと言う事が十分わかりましたので、この案は廃案にしたいと思います。民間の法制審議会の中間試案こそ、子どものアンケート調査に素直に答え、割と大人の利益は見当たらない制度になっております。ただ、パブリックコメントの反論は我々は統一した方が良い。「共同監護を原則にしろ」と書き込むんです。追加で書き込めるならば、民間の法制審議会の試案の方が、よっぽど法務省自身が取った、未成年期に(親の)離婚を経験した事がある、子ども達のアンケート調査に沿った共同親権制度だと書き込んでください。

バシャ馬弁護士モリトの法律相談から引用

3名の弁護士と言うのは法制審議会家族法制部会委員会名簿に名前のある

・池田清貴弁護士(東京弁護士会所属)
・原田直子弁護士(福岡県弁護士会所属)
・佐野みゆき(東京弁護士会所属)

と言う事でしょうか。名簿はこちら。

法制審議会家族法制部会、民間法制審議会家族法制部会、自民党法務部会、共同養育支援議員連盟、弁護士会(日本弁護士連合会)、民間法制審議会家族法制部会中間試案を勝手に支持する弁護士の会等、色々な動きがありますが、子どもの最善の利益・未来を守る法改正、制度構築、支援の在り方に改善していく事を心から望みます。また、民間法制審議会中間試案には書かれていますが、未成年の子の親権を喪失している父母の親権回復その他の救済措置に関する規律についてもご検討いただきたいですね。現行の離婚後単独親権制度でお子さんを持つ親の半分は親権を失います。でも親権を失った親も子どもにとって、かけがえのない親であり、親権を失う必要はなかった方々が沢山いると思います。そういった方々の救済措置をしっかりと考えていただきたいと思います。


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