国際社会から見た日本の問題（子どもの権利条約・親権制度）

前回子どもの権利条約についてnote記事を書きました。

日本は子どもの権利条約に１９９４年に批准をしています。現在子どもの権利条約には１９６カ国が締約しています。

子どもの権利条約
第９条１　締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。
第１８条１　締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。

２０１９年２月“国連子どもの権利委員会”から日本へ勧告がありました。

離婚後の父母共同監護、子どもと非同居親との頻繁かつ直接の接触を認めるように日本への法制度の改正を勧告。

１、離婚後も親子が分離されてはならない

２、離婚後も父母は子の養育について共同して責任を負う

委員会は締約国が以下を行うため、十分な人的資源、技術的資源及び財源に裏付けられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。

（ｂ）児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて自動の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できることを確保すること。

諸外国からも非難を受けています。

２０２０年フランス上院：日本人親による連れ去りによってフランス人権とのあらゆる関係を断たれた日仏間の子どもに関する決議（前回一致で採択）

フランスのマクロン大統領　到底受け入れる事の出来ない、嘆かわしい状況がある。この状況に立たされているフランス人が居るのを放っておけない。彼らの子どもの基本的な権利と、彼らの親としての権利は守られなければならない。

・EUの親から連れ去られた日本の子供たちに議会が警鐘を鳴らす

・片方の親がEU国籍でもう片方の親が日本人という未解決児童誘拐事件が増加中

賛成686票、反対1票、棄権8票で採択された決議案の中で、国会は、日本の子供が親に拉致された結果、子供の健康が損なわれていることへの懸念を表明した。彼らは、日本の当局に対し、子どもの保護に関する国際的なルールを実施し、共同親権を可能にするための法制度の変更を導入するよう求めている。

日本の離婚後の単独親権制度は国連から勧告を受け、子どもの権利条約を守っていないとして諸外国から非難を受けている状況なんですね。これが日本ではあまり報道をされないですし、一般の方は勿論ですが、議員の方でも詳細を知らないと言う現状があります。

フランスの親権をとりまく制度では以下のようなものがあります。

第227－5条　子の引き渡しの権利を有する者に対し、未成年の子の引き渡しを不当に拒否する者は１年以下の拘禁刑及び７万5000ユーロ以下の罰金とする。

やはり日本とは多きく異なりますね。

諸外国が約３０年以上も前に法改正をした背景を考えると、日本もいい加減変わるべき時が来たのではないかと感じます。

子どもたちの最善の利益のために、迅速で適切な法改正を望みます。