単独親権社会による親子断絶が与える心理的影響 共同親権社会へのシフトで体験を浄化することの大切さ
離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正案が5月17日、参議院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。現行の「単独親権」制度は1947年に民法改正で定められ、77年ぶりの見直しとなります。これは5月18日朝刊でも、各新聞社が大きく取り上げています。
大きく報道をされた事により、今まで単独親権制度下で苦しい思いをしてきた方々が、胸のうちを語る、自分の人生を振り返る、自分と向き合う…様々な形で、自分の人生に起きたことを浄化をするキッカケになるのかもしれないと感じました。
これは、突然配偶者と子どもと別居となり、辛く苦しい思いをしながらも個人案件(個人の係争)とは別に、子どもたちの未来のために、離婚後の「単独親権」制度から「共同親権」への法改正を願って、陳情や街頭演説や国家賠償請求という様々な活動をしてきた方々も同様なのではとも思います。
当事者になったばかりのころ、法と制度と家庭裁判所の運用を知れば知るほど絶望しました。法改正に向けた活動をすればするほど、家族法の見直しという事がどれだけ困難な道のりであるのかを感じました。
求めていた「原則共同親権」ではないですし、「親ガイダンス」「子どもガイダンス」「共同養育計画作成」の義務化もできず、家庭裁判所の判断に委ねるという事にも大きな不安は残ります。
…それでも、願っていた法改正の内容には全く至らないかもしれないけど、1歩であると感じています。
単独親権制度から共同親権制度への法改正。
法と制度と家庭裁判所の運用により苦しんできた思いを、子どもさんへの思いを、今この瞬間の思いを、書き残しておくことは、自分と向き合うことは大きな意味を持つのではと Dr.Nahomi Swan さんのnote記事を拝読して感じました。
「子どもの利益を守る」「親が義務を果たす」この言葉を小泉法務大臣は何度も何度も、想いを込めて繰り返していました。子どもの利益を守る、親が義務を果たすための法改正なのだと。
夫婦の離婚が子どもに与える影響を最小限にする、幸福を最大化する、不幸を最小化する。共同親権の理念が少しでも日本社会に広がることを願いつつ、自身の体験したことと思いを残したいと思います。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。