2020.11.20_衆議院文部科学委員会_串田誠一議員

衆議院文部科学委員会の串田誠一議員の質疑（学校行事と親権の部分）を文字起こししました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

衆議院インターネット審議中継

串田誠一議員

学校行事に関しての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今日も先ほどTV（フジテレビ・ノンストップ！）でやっておりましたが、共同で養育をするというような事が子どもの権利条約に定められているんですけれども、日本は世界にも稀な単独親権制度と言う事で、まぁ離婚の時には親権者が一人になると言うような事であります。で、その事で学校行事、例えば運動会だとか、色んな演芸会だとかに関して親権者ではなくなっていた者に対する連絡や或いは問合せ、参加などで、色々と問題が起きているという事でございますけれども、子どもの権利に関して日頃から活動されている三谷政務官にお聞きをしたいんですが、この学校行事に関する、子どもの養育の在り方、子どもの権利条約等も含めまして、どのようなお考えであるかお聞きしたいと思います。

三谷政務官

串田委員の質問にお答えいたします。先ずこのアニマルウェルフェアですとか、子どもの権利、本当に自ら声を上げられない、或いは中々声を上げにくい、そういった立場の方々に寄り添うか活動に関して、先ずは敬意を表したいと言うふうに思います。その上でお答えさせていただきますと、子どもの学校行事に関しましてですね、中々問合せてもそれについて答えてくれないと言うような現状があると言う事でございますが、一般論と致しまして、この離婚後に単独親権になった場合や婚姻中に別居した、そういった場合におきましては、父母の双方が適切な形で養育に関わると言う事は、子どもの最善の利益を確保する観点から極めて重要であると言うふうに考えております。まぁその上で学校行事と言う事でございますけれども、現状民法７６６条において、父母が協議離婚の際に、面会交流等の子の監護に必要な事項について協議で定めると言う事になっておりまして、協議が整わない時は、協議をする事が出来ない時は、家庭裁判所がこれを定めると言う事にされております。民法７６６条は父母が婚姻中に別居をしている場合にも適応されると解釈をされているものと承知をしております。学校行事に関してですね、勿論子どもの監護に定められた内容においてですね、そういった学校行事、運動会に出れますとか、まぁそういった事が具体的に定められているという事であれば、そういった対応が可能なのか、子どもに寄り添いつつ尊重して取り扱うという事になっていく、そういった事が望まれるわけですけれども、そういった定めがないという場合には民法７６６条の趣旨を踏まえまして父母間での協議、または家庭裁判所の審判等により、学校の実態も踏まえて、具体的な内容を決めるよう求めるという事が考えられます。

串田誠一議員

まぁ民法７６６条の話がありましたけれども、一方で養育費の不払いと言う問題があります。で、これに対する子どもの貧困と言うのも問題となっていますので、養育費に関しての支払いと言うのは、しっかりとしていくのが大事だと言うふうに私は思っているんですが、一方で養育費を払うという事は親であるから払うと言う事でありますので、例えば子どもの運動会を参会するとか、演芸会を参加すると言うような事は当然、これ親としての権利であり、子どももやはり親にそういう姿を見てもらいたいと言う気持ちもあるかと思うんですけれども、その点で今、諸外国から大変日本は批判されている部分がございます。そういう中で学校自体としては、子どもの権利条約を順守するような形で、学校行事と言うものを進めて行く必要がある。勿論最善の利益に合致しない場合には、それは制限する事が必要があると思うんですけれども、どうも原則と例外と言うものが非常に混同してしまって、個々の学校によっても対応が違うというふうに感じているんですけれども。三谷政務官この点に関してては、何とか、何等かのガイドラインなんかを示す必要があるんではないかと私は思うんですけれども、諸外国の情勢と今の学校行事との兼ね合いに関して、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

三谷政務官

お答え申し上げます。先ほど申し上げた通りですね、この父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わると言う事が極めて重要であると。この養育費の問題、言及していただきましたけれども、勿論養育費の支払いと言うのも、重要であるという事も当然の事でありますが、それと同時にしっかりと面会交流を行っていくと言う事も、実はこれ、一般的に大事だと言われているだけではなくて、この国連に於いてですね、そういった対日審査総括所見と言う事で、非同居親との人的な関係及び直接の接触を維持するための、児童の権利が定期的に行使できるという事を確保するという事が日本に求められておりますし、そういった事が必ずしも順守されていないと言う事でEUからの非難決議がなされているという事は理解をしております。その上で申し上げさせていただきますと、現状ではございますけれども、離婚後の父母間において、子どもとの面会の実子等巡ってトラブルが生じ、子どもが巻き込まれることも考えられることも踏まえますと、学校としては、子どもへの安全上の配慮等の観点から、親権を有さない親からの要求について慎重に対応する現状があると言う事は認識をしております。まぁ具体的には学校行事への参加と親権を有さない親と子どもが面会をする場合には父母間の協議が整っているという事を前提にしたり、また、子どもの学校の様子や居住地等の情報提供については、個人情報保護条例等の関係法に基づき対応する事などの観点から対応がされると言う事は理解はしております。そうは言いながら串田委員からの、子どもの最善の立場に立って、どのような対応が適切かと言う事は、良い問題提起をいただいたと言うふうに理解をしております。

串田誠一議員

まぁこの運営に関しては、あのどちらかと言いますと、父母の調整と言うものがかなり全面に出ていて、諸外国は子どもの権利だと言う部分を強く日本に訴えてきているのに対して、日本側は子どもの権利と言うものに対する認識が私は大変少ないのかなと。調整と言うような事で、例えば７６６条に言われながらも、家庭裁判所での調停の平均期間は９カ月もかかる訳ですね。で、その間に子どもは一方の方にだけいて、片方の親に会えないと言うような状況でありますので、真の意味での子どもの発言と言うものは得られない中で、大人だけの議論が進んでいるんではないかと言うふうに思っているわけでございますけれども、大臣、この子どもの、要するに権利である、子どもの権利条約を守っていないと世界から避難されているのは事実だと思うんですよ。昨年の国連の勧告、そして今年の７月のEU決議、米国もオーストラリアもカナダも大使館を通じて、ずっと言われ続けている。この子どもの権利を守ると言うのは、先ず文科省からスタートすべきではないだろうか。そういう意味では学校行事も、子どもの権利条約に則した進展をしていくんだと言う事を文科大臣として明確に意思表示をしていくという事が、私は日本が、この世界から批判されている事に対して、それを価値を変えていく一つの原動力になるんだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。

萩生田光一大臣

父母が離婚をした後であっても、子どもにとっては父母のいずれもがですね、親である事は変わりは無い事から、一般論としては父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わる事は、子どもの利益の観点から重要であると考えてます。一方で離婚後の父母間において、子どもとの面会の実施などを巡ってトラブルが生じ、子どもが巻き込まれることも考えられる事から、学校としては、教育委員会や福祉部局等と連携しながら、子どもの安全を第一に考え、適切に対応する事も必要と考えています。あの、今先生が仰った例はよく解るんですけど、学校側はですね、親権者から提出された個人情報しかわからない訳ですから、元の言うならばご主人或いは奥様がどの方なのかとか言う事はわからないんですよね。或いは一緒に来ている方が内縁の関係にあるとか、そういうの解らないわけですから、私やっぱりその、わかりますよ、わかるんですけれど、学校行事の現場に来てですね、きっちりとした離婚協議をしてない人たちが、そのお子さんのみならず、他のお子さんに迷惑をかけるような対応は、あの正直文科大臣としては迷惑な話だなと。学校の先生たち多忙を極めている中でですね、子どもたちの安全守るのに必死で頑張ってるのに、その人が誰だかわからない人の、自称親と名乗る人を部屋に入れろとか、こういうようなトラブルはですね、まぁ本当に常識で考えていただいて、そういう事がないように、離婚をしてもらいたいなと、こう思いますよ。ですから、条約そのものも大切さと言うものは私理解しますけれど、良識ある大人だったら、その子どもの教育現場に来て、親の権利だけで、見せろとか入れろとかって事で学校の先生たちに迷惑をかけるのは、正直言って私は、あの現場も困惑して、大変だと思いますので、あの法務省を中心にですね、今議論している様々な在り方について、文科省として必要な事は、しっかり連携をして参りたいと思いますけれども、まぁ出来れば、しっかりとした話し合いの上でやっぱり、夫々が親なんですから、責任をとった行動をとって欲しいなと思います。

串田誠一議員

まぁそういう色々な問題がある場合もあるかと思うんですけれども、そうでない場合にも、親権者じゃなくなってしまうと言う法制度。世界でも稀な、おそらく日本だけと言ってもいいぐらいな制度の中で、親権者じゃなくなった者をどうやって証明するのかと言うよりは、これはやはり、原則としては親権者のまま、問題がある時には親権を制限する、奪うと言うような事で、世界が行われていると言う事を、先ずは法整備。大臣のお気持ちもわかりました。まぁこれはもう法務省として、法整備していかなければならないと思いますけれども、当事者としては親であると言う事は間違い御座いませんので、是非子どもと会わせてあげたいと言うふうに思っております。質問終わります。有難うございました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー