実子誘拐なぜ許されているのか_弁護士北村晴男ちゃんねる文字起こし
2月10日に更新された弁護士北村晴男ちゃんねるで実子誘拐について取り上げられました。
１月24日には親権問題について取り上げられていました。
このYouTubeの文字起こし資料はコチラ。
ここからは、2月10日の実子誘拐が許されているのかの文字起こしになります。
弁護士北村晴男ちゃんねる
“放送業界タブーのある事について”
“実子誘拐なぜ許されているのか”
これ当たり前のルールなんですけど、とんでもない事になっています。これは誘拐です。
先日共同親権についてちょっと触れたんですけど、その後面白い本を読みまして、その本についてご紹介したいと思います。「実子誘拐ビジネスの闇」と言う飛鳥新社から出ている本なんですけどね。これは池田良子さんと言う方が書いた本なんですけど。実子誘拐、自分の子どもを誘拐するって何の事って話なんですけど。
国際結婚なんかでよくあるんですけど、例えばアメリカで日本の女性が、アメリカ人の男性と結婚してアメリカで暮らしていた。女性の方がこの夫と別れたいと思って、ある日突然、夫に内緒で子どもを連れて、その家を出て日本に帰ってきてしまう。これが実子誘拐ですね。これは国際問題になっています。「何て事をしてくれるんだ」と。これを聞くと日本人からすると、日本の女性が自分の子どもを連れて帰ってきて誘拐って、それはおかしいんじゃないのと思う人もいるかもしれませんが、これは双方の立場に立って考えてください。相手の父親の立場に立って考えると、ある日突然自分の子どもが居なくなってしまうんですね。これは誘拐されたと言う話です。
ハーグ条約と言う国際条約がありまして、日本も批准をしています。これによると、そういう事をした場合には、その子どもは元の居住地に返さなきゃいけないと言うルールが決まっています。日本はそのルールに対しては、猛然と反発する人たちがいます。これ当たり前のルールなんですけどね。勝手に自分の子どもをとってはいけませんよと言う話なんです。当たり前のルールなんですけど、これ国際的にみたらバランスの取れた非常に良いルールなんですが、日本の左派の弁護士たちは大変反発をして、しかも日本がハーグ条約を締結しているにも関わらず、巧妙な立法操作をして、上手く国会議員に働きかけて、こんな法律になっています。ハーグ条約ではですね、住んでいた所から、片方の親がその子どもを連れて、勝手に本国に連れ帰ってしまった場合は、子どもを返さなければならないと言うのがルールなんですけど、例外が一つだけあるんですね。その親が子どもを虐待している時。それはそうですよね、虐待する親の所に返すのはあり得ない、それはいけませんよと言う事になっているんですね。それは当たり前のルール。
ところがそのルールを日本国内で、この条約を実施するための法律を作った時に、例外を勝手に広げてしまったんですね。どう広げたかと言うと、母親若しくは父親が、相手から虐待をされている恐れがある時、その場合は返さなくても良いと言う事にしてしまったんです。これは何ですかと言う話なんですね。どういう事かと言うと、極端に言うと自分の子どもを勝手に連れて帰ってきた母親なり父親が「本国の夫や妻に自分が虐待されています。もう辛くて仕方ありません」と言っただけで、虐待の恐れがあるから、子どもは返さなくて良いとなってしまうんですね。これが国際問題になっていまして、日本はハーグ条約を履行しない国と言う事で非難を浴びています。これは一刻も早く是正をしなければいけません。虐待をされていない限りは返さないといけない。
国内でですね、またとんでもないルールがあります。国内の離婚した夫婦については、ハーグ条約は関係ありませんけれども、とんでもない事になっています。どうなっているかと言うと、例えばの話ですが、よくあるんです、実は。奥さんが浮気をして、この旦那と一緒に居るのは嫌だと、子どもを連れてある日出て行ってしまいます。日本ではこの行為には誘拐罪は適用されなません。ところがアメリカや欧州では誘拐なんですよ。一緒に住んでいる所から、勝手に子どもを連れて出て、もう帰らないと言う行為、これは誘拐です。アメリカや欧州では誘拐罪として逮捕・処罰されます。ところが日本では、これは誘拐罪にならないが、勝手に連れていった後、連れてかれた方の親が、その子を連れてこっちに戻ると、これは誘拐罪で逮捕されてしまうんですね。日本の裁判所では、おかしくないですかと言う話なんです。とんでもない裁判所の運用になっていまして、これによって苦しんでいる人は沢山います。苦しんでいると言うのは、どう苦しんでいるのかと言うと、最初の時点で誘拐と言う事にしてくれていれば、自分の子どもとずって会えないなんて馬鹿な事にはならないんですね。ところが、勝手に父親や母親が自分の子どもを連れて出てしまうと、これは誘拐罪になりませんから、最初に連れて出ればもうその人勝ち。つまり最初に連れて出たもん勝ちになってしまっているんですね。これバランスが悪くないですか。
それではいけないと言っている人たちが、共同親権、離婚をしても共同で親権を持つと言う制度にしましょうと言っている訳です。アメリカや欧州は原則として共同親権になっています。例外が一つだけあります、子どもを虐待するとき。子どもを虐待する親に親権を持たせてはいけない、これは当たり前の事です。共同親権にしている結果、どういう状況になっているかと言うと、よくアメリカのドラマとか欧州のドラマや映画を見ていると出てきませんか？両親が離婚したんだけれども、今週末は父親の所に泊まる、土日。或いは夏休みになると一週間ずっと泊まる。いつもはお母さんと一緒に住んでいて、一週間ずっと父親と一緒に過ごす。これが当たり前の社会ですよね。その当たり前の社会では、別れる前は色々あったでしょう、憎しみあう事もあったでしょう、しかしもう別れて夫婦で無くなった後は、その子の親である事には変わりはないのだから、いわば子どもの親として一定の友人のような関係でもって、子どもをお互いに分担して育てましょうと言う風になっているんですね。これはこの子にとっては、母親との絆も父親との絆もずっと結んで成長していけるので、子どもにとっては最高なんですよ。ところが日本の場合は、別れる瞬間にどちらかが親権を持つと言う風に決めなくてはいけない制度になっていますから、単独親権と言う制度になっているために、どっちが親権をとるか、つまりどっちが子どもを育てるかと言う事で、深刻な争いになるんです。別れるだけども深刻な争いになるのに、子どもをどっちが取るかで深刻な争いになるんです。その結果として親権がとれなかった親との親子関係は非常に厳しいものになります。多くの場合は。例外はありますよ。多くの場合この親子関係はほぼ切れてしまうんですよね。
この件は引き続き取り上げられるようです。
次回は…実子誘拐がビジネスになっているんだ
最近は多くの著名な方々が離婚後の親権制度の問題や連れ去りの問題（刑法224条）等について触れてくれるようになりましたね。法制審議会諮問は昨年、2021年の2月10日でした。
あれから一年が経過。大きな変化の時期、パラダイムシフトを感じています。
サポートは別居や離婚を経験した子どもの支援に活用させていただきます。宜しくお願い致します。