真山勇一議員 離婚後の子どもの養育に関して
令和3年3月3日参議院予算委員会
立憲民主党 真山勇一議員 質疑 離婚後の子どもの養育に関して
真山勇一議員
離婚後の子どもの養育環境を巡っての親権の問題なんですね。最新の調査によりますと、結婚する人は年間５３万組、離婚が１９万組、ほぼ三分の一、つまり３組に１組が離婚をしていると言う状態。ちなみにですね一人親世帯の子どもたちと言うのが２１５万人いるそうです。これいずれも、政府の調査ですけれども、２１５万人。これ一人親世帯になった色々（経緯は）あるのだとは思いますけれども２１５万人と言うのは大変な大きな数字じゃないかと言う風に思っています。特に今離婚に伴って、子どもの養育の問題、養育費をどうするか。それから離れた子どもと会えるのかどうか、まぁ面会交流と言う風に言ってますけど、こうしたものが問題になっています。
総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、離婚に際してこれまではその女性が色々な理由で、女性が子どもを連れ去っちゃうと言うケースが多かったんですけれども、最近ですね、私も実感してるんですが、男性が子どもを連れていってしまって、中々我が子に会えない女性が増えていると言うのも事実なんですけれども、こうした事は認識していらっしゃいますか。
菅内閣総理大臣
統計上については定かではありませんけれども、離婚に伴い、子どもと会えなくなった親や、一方の親に会えなくなった子どもたちが辛い思いをする事がある事は理解をしております。そうした中で離婚に伴う親子の交流の問題については、これ昨年の実は政府の骨太方針、ここの中で安心安全な面会交流ため、具体策を検討すると入れさせていただきました。父母の離婚に伴う子どもの養育に関する法制度の見直しについては先月法務大臣が、法制審議会に諮問したところであり、今後子どもの利益をはじめ、幅広い観点から検討される事になる、このように承知しています。先ずはこの法制審議会の検討を見守りたい。こうした問題が多くある事を私自身も承知をして憂慮しています。
真山勇一議員
結婚後（離婚後）の親権制度の比較と言うのを見ていただきたいと思います。これも凄い表だと思いませんか。これあの法務省が調べたやつですね、２４カ国調査した結果ですね。単独親権か共同親権かと言う事なんですが、これ注意していただきたいのは、単独親権しか選択肢がないと言うのが日本とインドとトルコ。ブルーの方は共同親権も認められている、つまり共同親権もあるし単独親権でもいいんだよと言う、やっぱりそういう事なんですね。日本は離婚をすると単独親権しか選択肢が無いけれども、この国際比較を見ると大多数の国が、やっぱり共同親権でも良いけれども単独親権も認めると言う選択を示してくれているんですね。夫婦別姓と似たような一つの家族の形と言う事がこれで大きくなると思うんです。これが国際基準だから日本もこれに合わせてくださいと言うふうに、私はそこまで言うと乱暴かなと言う気がするんで、現実を見ていただきたい。三カ国しか単独親権が無いと言う現実を見ていただきたい。勿論この調査した２４カ国でと言う事なんですが。ですからですね、私やっぱり、ここで親権と言うのは、いつもこれは言われる事ですけれども、夫婦は離婚をしてしまうと他人ですけれども、子どもは夫婦が離婚したってお父さんであり、お母さんである。この紛れもない事実はどうやっても変わらない訳ですね。
これ実はですねアメリカで離婚されたご夫婦の方が戸籍上二人の子どもがいらっしゃるんです。ちょっと（パネルが）見にくくて小さくて恐縮なんですが、これあの戸籍のコピーなんです。黒塗りしてあるところは個人情報のために私の事務所の方で加工したものです。お二人の間には二人の子どもがいるんですが、見ていただきたいのは赤いところです。赤いところで親権と言うところがあります。親権者と言うところを見てください。父母って書いてあるんです。父、母って書いてあるんです。日本は単独親権です。ですから戸籍には、もし夫婦が離婚をすると、どちらかが親権を持つ事になるから、ここは父と書いてあるか、母としか書いていない。これ父母と書いてある、つまり共同親権なんです。外国で離婚して日本で戸籍登録するとこう言う事になるんです。つまり単独親権の日本で、共同親権が存在している。そういう状態になっているんです。これ是非ここにいる皆さんにも知っていただきたいし、テレビを見ている人にも是非知ってもらいたい。つまり日本は単独親権だけれども、例えば外国で離婚をしてくると、日本に帰ってくるとこういうケースが増えます。先日法務省にお尋ねしたら、未だそういう事実は掴んでいないので、調査はわからないと言うお答えでした。でもこのご当人、今あの別れて住んでいらっしゃるんですが、お子さんは、もう本当に両親の間を行ったり来たり、所謂面会交流ですね、これちゃんと出来てる。で、お互いに養育も負担してやっている。二人の子どもたちはきっと、私会った事ありませんけれども、幸せじゃないかと思います、それはそれで。だから共同親権だから幸せで、単独親権だから、親が片親が足りないから不幸だとは私は言わないけれども、やっぱり子どもにとっては、お父さんがいて、お母さんがいると言う事は大切だと言うふうに私は思っています。
そこで菅総理にご提案と言うか、私はこの選択的夫婦別姓と同じようにですね、外国の例、先ほど見ていただければお分かりのように、選択的親権制度っていうのは、あっても良いんじゃないかと思うんです。共同親権でも良い、でも共同親権だと色々な問題が起こるかもしれない、トラブルが起こるかもしれない、もしかしたらDVもあるかもしれない。そういう事を含めれば共同親権は不味いな、単独親権の方が良いかな、そうなるかもしれない。それは、その二人に任せるか、或いは調停機関によって決めるかと言う事で、やっぱり共同親権か単独親権かをどちらか選べる。こうした事も世界の２１カ国ですね、ああ言うような形に持って行く事も必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
菅内閣総理大臣
父母の離婚後の親権については、諸外国では議員が指摘されましたけれども、共同親権と単独親権の選択を認める制度が左右されている例があると言う事であります。このような制度の導入の是非を含めて、父母の離婚に伴う子どもの養育に関する法制度の見直し。これについては、先月法務大臣が法制審議会に諮問したところであり、今後子どもの利益をはじめ、幅広い観点から検討される事となると承知しています。先ずは法制審議会の検討状況を見守りたいと思います。
真山勇一議員
是非しっかりと見守っていただいて、そして新しい社会、多様性を認める社会と言うものを是非ですね、日本もそう言う形に変えていきたいと、私は思っていますんで、是非宜しくお願いをします。
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