民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえ、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含むさらなる制度の見直しについて検討を行うこと。 二　法務省及び最高裁判所

共同親権について【家族法学者や弁護士らが、法改正を歓迎するコメントを発表】

令和6年５月17日 離婚後の共同親権が可能となる改正民法が、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの見直しとなりました。 これに合わせて、家族法学者や弁護士らが、法改正を歓迎するコメントを発表。以下は転載となります。 続きを読む 民法等の一部を改正する法律の成立についての声明を発出しました。 　　　　　民法等の一部を改正する法律の成立についての声明 　　　　　ー子どもの利益実現のための法制度整備に向けてー 　

令和6年5月18日参議院本会議民法等の一部を改正する法律案（閣法47号）清水貴之議員 賛成討論

日本維新の会の清水貴之です教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。 離婚後の共同親権を導入する本民法改正案に対しては、単独親権制度を維持することが望ましいとする立場。そして共同親権も選択肢とすべきとする立場からも、それぞれ不安の声や反対意見が多く寄せられました。そのような様々な意見を受け、衆議院に続き、参議院の法務委員会でも、建設的なそして時には激しい議論が進められてきました。今回の請願は、原則の共同親

令和６年５月17日　参議院本会議民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）川合孝典議員 賛成討論

令和６年５月17日　 参議院本会議 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号） 川合孝典議員 国民民主党新緑風会の河合孝典です。会派を代表し、賛成の立場から、いくつか指摘をさせていただきます。日本人と外国人の国際結婚が急増したことにより、国際離婚も増加しています。一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子どもを自分の国へ連れ出す子どもの連れ去りが、国際問題となっています。欧米諸国で、たとえ実の親であっても、他方の親の同意を得ずに、子どもの居所を移動させることは

令和6年5月9日 参議院法務委員会 民法等の一部を改正する法律案（閣法47号）川合孝典議員質疑

令和6年５月9日 参議院法務委員会 民法等の一部を改正する法律案（閣法47号） 川合孝典議員（国民民主党新緑風会） 川合孝典議員 国民民主党の川合です。ここまでの質疑をお聞かせていただいておりまして、色々と思うところが私もありました。私自身の基本スタンスとしては、今のこの民法改正にあたって、賛成をされる方、また反対をされる方、双方が同じ論点で賛成反対を主張されています。その理由が何かというと、大切な交流要素の部分が明文化をされていないという事。一体何を基準に裁判所が物事を

令和6年5月7日 参議院法務委員会 清水貴之議員（日本維新の会）質疑

令和6年5月7日 参議院法務委員会 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号） 清水貴之議員（日本維新の会）質疑 清水貴之議員 日本維新の会の清水と申します。宜しくお願いいたします。本日貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございます。先ず初めに熊上参考人にどうぞよろしくお願いをいたします。実際に家裁で調査官をされていらっしゃったということですが、今回の法案の方、参議員でも審議にも入っておりまして、法務省や裁判所と議論を様々してますと、最終的にやっぱりなかなかきち

令和5年5月23日 参議院内閣委員会 上田清司議員 養育費受領率の達成目標と法制審議会家族法制部会の審議関係、こども家庭庁と親子交流について質疑

2023年５月11日 参議員法務委員会 川合孝典議員質疑

2023.05.09 参議員法務委員会 梅村みずほ議員質疑

“こどもまんなか” を掲げたこども家庭庁にここまで切り込んでいる質疑は中々無いなと感じて拝聴をさせて頂きました。親子交流支援、子どもの支援を手伝っている身としては、今のこども家庭庁の動きは期待していたものとは大きな相違があり大変残念に感じております。だからこそ、しっかりと問題と向き合っていただき、対処ではなく根本的な解決に向けた、子ども目線での議論と政策となっていく事を切に願います。

令和4年4月14日 参議院法務委員会 嘉田由紀子さん質疑 “離婚後の単独親権制度が子どもの虐待死と何らかの関連をしているか”

令和4年4月14日参議員法務委員会嘉田由紀子さん質疑を一部文字起こしさせていただきました。 02:14:50～ 私は離婚後の単独親権制度は子どもの虐待に大きく関係していると考えます。また日本の離婚は協議離婚が大半です（2018年は87.4％）が、これも大きく影響をしていると考えます。 以下は「ステップファミリー 子どもから見た離婚・再婚」からの引用となります。

養育費支払い及び親子交流の実施の推進及び共同親権の導入を求める緊急提言

令和４年４月１２日、共同養育支援議員連盟の総会が行われ、幹事長の牧原秀樹先生が以下のツイートをされました。 その後、柴山昌彦会長も今日の共同養育支援議員連盟の総会についてツイートをされました。 日本維新の会の石井苗子議員も以下のツイートをされました。 日本維新の会 梅村みずほ議員 共同養育支援議員連盟からの緊急提言の内容は以下になります 記 柴山先生、牧原先生と初めてお会いしてから二年が経とうとしています。お二人にお会いして、親身に話を聞いていただき、誠実に確実に

2022年3月8日参議員法務委員会　嘉田由紀子議員質疑

2022年3月8日参議員法務委員会、嘉田由紀子議員の質疑を文字に起こしました。 質疑の中に出てくるラーム・エマニュエル大使の件は以下の内容となります。 関連する記事はこちら（2021年9月30日記事）