2020/10/13 9月定例議会③　『グリーンインフラ』

３．グリーンインフラについて
震災後、掲げられた復興という言葉に描いたのは自然と人が調和するまちの姿だった。あの時自分がイメージしていたまちの復興には、グリーンインフラがふんだんに盛り込まれたものだったけど、実際の復興はかなり異なるものだった。

一般質問3つ目は、自然生態系の機能を利用したインフラ『グリーンインフラ』の推進。質問の目的は、グリーンインフラと言う概念を知ってもらうこと、舞根の事例の部分的な横展開、復興事業からのインフラの考え方のシフト。グリーンインフラと言う選択肢を行政が持った時に、必然的にエリア視点や多機能性を考えざるを得なくなること。

質問事項は３つ
①気仙沼市西舞根川の河川護岸を災害復旧で破壊した事例の評価。
②多自然型工法や河床環境の保全・生態系の連続性の保全に関する市の考え方。
③市としての「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」への加入及び、グリーンインフラの積極的活用。

市の返答としては、
①舞根の事例は、できる限り自然と調和し生態系の維持を図ったしなやかな復旧事業を行った先進的な事例であり本市の考え方や官民連携の象徴として、大いにアピールすべきものと答弁がありました。ただし本事業は川隣接地をNPOが取得したことで達成された事情もあると付け加えられました。

②について、舞根の事例での多自然型工法等に期待している効果や、干潟・河川及び舞根湾の連続性の保全が本事業の基本的な考え方の一つとなっているとの説明がありました。

③プラットフォームには加入すること、また国交省の実施しているグリーンインフラ大賞への応募も検討するとの返答ありました。

追加質問で以下の事を聞きました。
④グリーンインフラの特徴は自然環境の保全ではなく、自然生態系の機能の活用にある。しかし、活用していく中で守られるものもある。
舞根のように最善を尽くしたところもあるが、復興事業において環境という面では失われてしまったものがたくさんある。もう遅いと言われるかもしれないが、今からでも切り替えていけないだろうか？海プラや脱プラの活動は積極的に進めているが、まちとして環境意識は決して高いわけではない。ソフト事業だけでなく、ハード事業の環境面も力を入れていけないかと。

市長からは次のような話がありました。
④復興事業により、環境により配慮できた事例あればそうならなかったものもある。そこには人的問題や制度の問題、時間の問題があった。それらを含めて外へ発信できればと思う。グリーンインフラは、国のＳＤＧｓやＥＳＤ投資の流れに合致しており、今後予算がついてきた時に勉強していた自治体がそれを獲得し得るのだと思う。また、様々な可能性からシティブランドを追い求めていきたいとの話がありました。

以下、実際の一般質問の内容になります。
自然生態系の機能を活用したインフラ「グリーンインフラ」。国交省総合政策局では2019年7月「グリーインフラ推進戦略」を発表、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を立ち上げました。そして、「SDGｓアクションプラン2020」にはグリーンインフラの推進が掲載されました。本年7月グリーンインフラ研究会によって発行された「実践版グリーンインフラ」には、舞根川と大谷海岸の事例が掲載されています。そこで以下の点について伺います。

（１）舞根地区では、震災の地盤沈下で塩性湿地へと変わった耕作放棄地を、湿地のまま保全し、さらに西舞根川の河川護岸の改修により、河川と湿地を連結することで、潮汐に伴う水循環が促進され、より豊かな生態系へと変化していくことが予想されます。現在、湿地を含む舞根湾全体を教育フィールドとするまちづくりが行われ、国内外から多くの評価を受けています。西舞根川の河川護岸改修の事例を、市としてどのように評価しているのか、今後どのように活かしていくのかを伺います。
（２）舞根でも使われた多自然型工法の利用や河床環境の保全、生態系の連続性の保全に関する市の考え方を伺います。
（３）大谷海岸の事例では、国道嵩上げと防潮堤、道の駅を一体的に整備し、砂浜の保全をすることで、減災や海水浴場の利用、地域経済の活性化、レクレーションの場としての利用やコミュニティの醸成などにつながることが評価されました。グリーンインフラの特徴として、一つの社会資本の多機能化、異種の社会資本の連携、面的な社会資本の利活用などがあげられます。市として「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」への加入や、グリーンインフラについて調査研究、積極的な活用の検討を提案しますが、市の考えを伺います。