20180702社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは産経の「地方創生施策　人口減を前提に考え直せ」です。

日本全体で人口減が続く中、東京一極集中是正のために取られた処施策（東京23区内にある大学などの学生定員の抑制、企業の本社機能の地方移転促進など）に効果がなかったわけではありませんが、「選ばれる都市・地域」となるために自治体同士の住民獲得競争を助長してしまった側面も。

以下、産経社説からの引用です。

「（前略）第２次安倍晋三政権では、２０２０年に東京圏と地方との転出入を均衡させる目標を掲げたが、いまだに東京一極集中に歯止めはかからない。

（中略）

これまでの地方創生は、現状の基礎自治体を前提とし、その存続を図ることを念頭に施策を展開してきた。地元企業への支援強化や地域開発計画へのサポートなど、古い発想に基づく地域経済活性化策も見られた。

（中略）

今後は、東京も含め日本全体で人口が減っていく。すべての地域や自治体を維持させていくことには無理がある。

もはや、人口激減を前提として施策を展開するしかない。人口激減地区で暮らしが成り立つには、どうすべきか。それが無理な地域は「畳んでいく」ことも考えなければなるまい。

「生き残れる地域」を一つでも増やす。それこそが地方創生の現実的な目標であるという認識を持つ必要がある。

少人数で付加価値の高い製品や農産物をつくっている取り組みは、各地で見つかる。

こうした企業や組織を政策的にバックアップしていくというのも一案だろう。高齢者らが集まり住むエリアを整えていくことも、重要な視点となる。

地方は千差万別である。単純に応用範囲を広げる「ヨコ展開」ではなく、個々の実情に応じた戦略が求められている。梶山弘志地方創生担当相には、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。」

＜社説一覧＞
日経：ＴＰＰ11の発効を保護貿易の防波堤に／携帯市場の活性化促す公取委
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：イラン原油禁輸　米の要求に多国間で対処を／潜伏キリシタン　独特な信仰形態が世界遺産に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：地方創生施策　人口減を前提に考え直せ／がんの見落とし　画像診断の「価値」共有を
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：ハーレーが生産を米国外へ　墓穴を掘ったトランプ氏／難病の医療費助成　軽症者の実情にも配慮を
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：ハラスメント　配慮を高める論議こそ／通学の安全　人手不足おぎなう道を
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a