20180118社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは読売の「逗子ストーカー　自治体の情報漏洩は許されぬ」です。

ストーカーやドメスティック・バイオレンスなどの被害は一向になくなりません。

SNSの発達などで便利になった一方、自治体に限らず企業や個人も情報管理や情報セキュリティへの対策をより一層、講じる必要があります。

以下、読売社説からの引用です。

「殺害された女性の住所を加害者側に漏らしたのはプライバシーの違法な侵害に当たる、と認定した。市は控訴しない方針だ。

加害者の男から依頼された探偵が、女性の夫を装って市納税課に電話し、住所を聞き出した。男は情報を基に自宅に押しかけ、女性を刺殺した後に、自殺した。

女性は男のストーカー被害から逃れるために、住民票の閲覧制限を市に申請し、認められていた。職員は制限の有無を確認しないまま、情報を伝えた。判決が「違法な公権力の行使に当たる」と指摘したのは当然だ。

（中略）

判決を機に、各自治体は、個人情報に接する職務の重みを改めて自覚してもらいたい。

（中略）

逗子の事件で、男は、女性の殺害前に脅迫容疑で逮捕され、執行猶予中だった。県警には、逮捕状に記された女性の住所の一部などを読み上げる不手際があった。

逮捕から起訴、裁判に至る司法手続きでの配慮も求められる。」

＜社説一覧＞
日経：ベンチャーと連携し経営革新を急ごう／「真の難民」保護に一層の改革を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：対「北」外相会合　韓国も包囲網に穴を開けるな／逗子ストーカー　自治体の情報漏洩は許されぬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：対北外相会合　圧力絶やさぬ認識固めよ／ＮＨＫ経営計画　公共に値する改革が先だ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：配偶者の相続を優遇　時代に対応した見直しだ／カヌー選手の薬物混入　「まさか」を防ぐ策も要る
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：春闘と賃上げ　試される経営者の見識／相続制度改革　「争続」にしないために
http://www.asahi.com/news/editorial.html