20180315社説から見る現代日本

おはようございます。
本日は全紙でティラーソン国務長官（外務大臣に相当）が解任されたことが取り上げられています。

米国外交政策がどうなるのかについて各紙の考え・ポイントを以下のとおり、それぞれ引用しています。

日経：「ドタバタ劇の背景にあるのは、11月に迫った中間選挙へのトランプ氏の危機感だ。連邦議会の下院は大統領の弾劾開始を決める権限を持つ。与党・共和党が過半数を維持できるかどうかは政権の先行きを大きく左右する。」

読売：「経済界出身のティラーソン氏は確固たる外交哲学を示せず、トランプ氏からも、キャリア外交官からも、信頼を得られなかった。外交・安全保障政策がホワイトハウス主導で進められ、国務省の影が薄かった点を踏まえれば、国務長官の交代が及ぼす影響は限定的だと言えよう。（中略）北朝鮮の核・ミサイル放棄に向けて、どんな具体的措置を要求するのか。見返りとして在韓米軍の撤退や縮小、経済支援などを求められた場合、どう対処するのか。首脳会談でトランプ氏の判断に全て委ねるのはリスクがある。」

産経：「日本政府も、新チームの行方を注視しながら、日米間の意見調整を急がなければならない。中国の海洋進出なども視野に、同盟の重要性を改めて確認し、米国のアジア重視姿勢を引き出すことが大事である。ティラーソン氏ら国際協調派が遠ざけられ、「米国第一」の名の下で極端な政策が加速することを危惧する。貿易政策も含め、安倍晋三首相はより率直な助言を行っていく必要がある。」

毎日：「ポンペオ氏は北朝鮮などに対し前任者より強硬な政策を打ち出すだろう。ＣＩＡの後任長官には女性のハスペル副長官が昇格する。が、トランプ氏の姿勢が変わらない限り２人の前途も明るいとは言えまい。米外交の揺らぎは危機を招く。近く河野太郎外相を訪米させ北朝鮮問題で意見調整を図りたい日本にとっても大きな損失になりかねない。」

朝日：「米国が抱える国際的な課題の多さと重責を考えれば、政権の中で異なる政策の持ち主が競い合うのは望ましいはずだ。かつて国難に直面したリンカーン大統領が、対立する論者を重用したのは知られた逸話である。１９７０年代の米中国交正常化のように、強い指導力で外交に突破口を開いた例はある。ただ、それもキッシンジャー氏のような有能な人材の息長い働きが支えてこその成果だった。」

＜社説一覧＞
日経：国際協調派が去った米政権が心配だ／長期雇用が阻む積極的なベア
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：米国務長官解任　対「北」交渉の準備を加速せよ／福島の農水産品　販路広げて需要を開拓したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：国務長官の解任　米外交への信頼取り戻せ／大飯原発３号　「再稼働の春」に期待する
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：トランプ氏が国務長官解任　外交の揺れは危機を招く／自民党の９条改憲案　自衛権論議の密度が粗い
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：国務長官解任　不安募る米外交の混迷／「森友」問題　与党は責任を自覚せよ
http://www.asahi.com/news/editorial.html