20180325社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは読売の「放送事業見直し　番組の劣化と信頼失墜を招く」です。

規制撤廃が必ずしも是ではないと思っています。必要な規制と不要な規制。峻別するためにも国民のための正しい報道の在り方が求められています。

以下、読売社説からの引用です。

「テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。

（中略）

放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。

（中略）

フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。疑問は拭えない。

米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が１９８７年に廃止された後、偏った報道が増えた。２０１６年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は３割と、過去最低を記録した。

（中略）

放送文化は競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。」

＜社説一覧＞
日経：問題残したままの自民の自衛隊明記案／談合の根絶に全力をあげよ
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：放送事業見直し　番組の劣化と信頼失墜を招く／高齢者虐待　施設での急増は看過できない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：自民党改憲案　「自衛隊明記」を評価する／司法取引　適正な運用で実績重ねよ
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：大統領補佐官にボルトン氏　イラクの教訓を忘れるな／保護主義強める米国　混乱広げる独善的強硬策
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：原発事故賠償　被害の実態に向き合え／李明博氏逮捕　不正を防ぐ政治改革を
http://www.asahi.com/news/editorial.html