20180701社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは読売の「ＴＰＰ法成立　自由貿易の堅守へ国際協調を」です。

TPPは、参加国11カ国のうち6カ国の国内手続きが終わった60日後に発効します。

既に完了しているメキシコに続いて日本で2カ国目。早期発効のためにも他の参加国の国内手続き完了を日本は呼びかける必要があります。

以下、読売社説からの引用です。

「成長著しいアジア太平洋地域に、高いレベルの自由貿易圏が誕生する意義は大きい。より強固な国際協調の枠組みを築き上げねばならない。

日豪など１１か国による、新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法が成立した。協定の発効に備え、農業支援や知的財産権保護の強化策などを盛り込んだ。

協定が発効すれば、自国市場の開放を迫られる代わりに、人やモノ、資金の流れが活性化し、成長力の底上げが見込める。

（中略）

ＴＰＰは、関税撤廃に加え、貿易や投資、知的財産権などについて、透明性の高い共通ルールを整備した。国有企業への不当な補助金の支給や、知財権の侵害に歯止めをかける規定を設けた。

中国などによる不公正な貿易・取引慣行を念頭に置いた。

ＴＰＰのルールが国際標準となれば、中国がこうした慣行を続けていくことは難しくなろう。

経済と安全保障の両面で覇権を握ろうとする中国を、けん制していく狙いは適切である。

（中略）

身勝手な米国に対抗する観点からも、ＴＰＰの役割は大切だ。

公正なルールの下、多くの国と経済的な結びつきを強め、自由貿易の恩恵を享受し合う。

こうしたＴＰＰの理念を世界に発信し、米国に圧力をかけることも日本の重大な責務である。

（中略）

タイや韓国など、新規加盟に関心を寄せる国も多い。対米包囲網を強化し、保護主義を封じ込めるには参加国の拡大も重要だ。」

＜社説一覧＞
日経：ＥＵは難民問題で結束を守れるか／「安全の拠点」で起きた凶行
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：ＴＰＰ法成立　自由貿易の堅守へ国際協調を／株主総会　企業価値向上へ対話が大切だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：米国防長官の来日　同盟の信頼高める努力を／早大の入試改革　理系も国語を必須科目に
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：米国防長官が日韓歴訪　同盟国の不安は拭えたか／サッカーＷ杯ロシア大会　日本の決勝Ｔ進出を喜ぶ
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：憲法国民投票　合意形成の慣行崩すな／再処理施設　解体で過ちは許されぬ
http://www.asahi.com/news/editorial.html

※『社説から見る現代日本』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m70d97edb0376

※『1日1分歴史小話』マガジンhttps://note.mu/1minute_history/m/m7db9a358d26a