20180131社説から見る現代日本

おはようございます。
本日のオススメは産経の「国税庁長官、説明責任から逃げるな　長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態」です。

森友学園や国会論戦に関して、産経・毎日・朝日が取り上げており、三紙で国税庁長官の過去の答弁について国会で再説明を求める声が上がっています。

過去の答弁と矛盾する資料が出てきたからです。

その中で、産経社説を以下のとおり引用してご紹介します。

「政府の高官が説明を尽くさず、逃げ回っていては、昨年の国会の不毛な論戦を再現するだけだ。国政がまたも停滞する恐れがある。政府・与党はこんな簡単なことも分からないのか。

学校法人「森友学園」への国有地売却の問題をめぐり、当初はなかったとされた価格交渉記録の存在が明らかになった。

財務省理財局長当時に国会で事前の価格交渉を否定し、交渉記録は「廃棄」したと答弁していた佐川宣寿国税庁長官に改めて説明を求めるのは当然だろう。

当の佐川氏は長官昇格以来、一度も記者会見を開いていない。人前で納税の意義すら語れない異常な状態にある。

（中略）

説明責任は、首相一人にあるわけではない。昨年のような混乱を避けるためにも、佐川氏は国会や記者会見の場で説明責任を果たすべきである。避けるばかりでは問題は収束しない。

憲法が定める国民の三大義務の一つが納税だ。２月から確定申告の期間を迎える。政府・与党は、徴税をつかさどる国税庁のトップは、重要な公人である点を忘れてもらっては困る。」

＜社説一覧＞
日経：日中の信頼醸成へ根気強く課題解決を／出遅れが目立つ遺伝子治療
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：受動喫煙法案　健康被害防止へ実効性あるか／小学校の英語　授業の質と時間を確保したい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：「習思想」と憲法　個人独裁強化を懸念する／国税庁長官、説明責任から逃げるな　長官が人前で納税の意義さえ語れない異常な事態
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：不妊手術強制で国を提訴　尊厳めぐる重い問いかけ／安倍政権の緩みとおごり　謙虚の掛け声がむなしい
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：「森友」論戦　かわす政権、募る不信／仮想通貨　リスクの説明、徹底を
http://www.asahi.com/news/editorial.html