役員報酬は下げるな

こんにちは、ハヤシです。
今回は「役員報酬は下げるな」というテーマで書いていきます。

これは少し将来の話かもしれませんが、実際に会社を設立すると、代表を取締役の役員として、決算が終わった後の3か月以内に役員報酬を決める必要があります。

一度決めると、1年間同じ役員報酬に固定されます。

例えば、月額100万円で設定した場合、1年間ずっと100万円で、これを変更することは基本的にできません。

この問題は複雑で、会社を運営するにつれて、法人にお金を残すか、個人にお金を残すかという問題が生じます。

利益を上げると、個人の方が税率が高く、逆に法人の方が税率が低いことがあるので、基本的には法人に残した方が良い場合もあります。

そうすると、個人の報酬を下げがちにしてしまうのですが、そうすることで一つ問題が起きます。

これも何をするかで戦略が変わってくる部分でもあるのですが
僕の場合、1期目は個人に多く残し、税金が高かったため2期目に役員報酬を下げましたが、
その結果オフィスを借りる際に影響を受けました。

会社を設立してオフィスを借りる際には、決算資料だけでなく、代表取締役の年収も考慮されることがあります。

そのため、3期目からは個人の年収も考慮しながら、会社にとって適切なバランスを見極めるようにしました。

今後会社でオフィスを借りる方は、税理士と相談し、年間の収益見込みに基づいて個人と法人の税率のバランスはどれくらいがベストなのかを考慮して、役員報酬を設定することが重要です。

ということで、今回は
「役員報酬は下げるな」
というテーマで書かせて頂きました。

最後までご覧頂きありがとうございました。