2024年問題から学ぶ「超人手不足社会」で中小企業が生き残る方法
みなさんは「業務委託の求人検索」を行ったことはあるでしょうか？
実は最近、急激に増えている業務委託の求人。その要因の一つは、働き方関連法案改正に伴う『2024年問題』です。
今回は「2024年問題から学ぶべき最適化」をテーマに、中小企業が直面している課題とその解決策についてお話したいと思います。
お尻に火をつけられた企業の決断
特筆すべきは、荷物の個配送の業務委託求人が急増していること。
これは働き方改革関連法の影響で、“社員・契約社員”の自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されたことによるものです。（運輸や建築といった業界は2024年まで猶予期間が設けられた）
そして、良いか悪いかは別として、「個人事業主を安く使い倒す」ことに舵を切り、様々な制度や仕組み、フローを変えた結果なのです。
法改革は『最適化』のチャンスに
個人事業主を安く使い倒すことへの批判もあるかもしれませんが、ここに中小企業が学ぶべきポイントがあります。
それは「アウトソーシングやDX化を通じて、これまで見過ごされていた業務やフローのムダと非合理を排する」ということ。
以前の記事でもお伝えしましたが、日本の企業のほとんどは、ジョブ強化型のマネジメントしかできないため、“より少ない人数で業務をこなせるように最適化する”ことがとても苦手です。（そして経営者はこれによる問題に気づいていません）
しかし、このままでは今訪れている『超人手不足』の波に、多くの中小企業が潰される可能性が高いのです。
中小企業は『人手不足』を舐めている
皆さんは今の日本企業が置かれている『人手不足』を正しく理解しているでしょうか？
1995年をピークとした生産労働人口（16歳～65歳）は2023年現在で、実は20％も減少しています。
そして、2050年には更に30％減ると予測（ピーク時から換算すると46％減）されているにも関わらず、中小企業が人材不足解消のために行っているのは、いつまでも「採用」活動ばかりです。
大手企業との待遇格差が広がる中で、採用活動だけでは必ず限界がきます。（根拠資料はコチラ）
人材が辞めない組織力の育成や、より少ない人数で業務を回せるようにするためのDX化・アウトソーシングへの投資が中小企業ほど必要なのです。
そのためには、法改正という強制力が働く前に、“業務やフローを最適化し続ける企業体質”を作り上げることが求められています。
▶人材不足解消のための「採用・リーダー育成」お役立ち資料はコチラ◀
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