労働基準法　一問一答問題集

労働基準法　問153

〔問題〕始業時刻が午後９時、終業時刻が午前６時の場合には、午後10時から午前５時までの間における労働時間について、当該時間が時間外労働又は休日労働に該当しなくとも、割増賃金を支払わなければならない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842809669.html

労働基準法　問152

〔問題〕派遣労働者が一定期間に相前後して、複数の事業場に派遣された場合には、労働時間に関する規定の適用については、それぞれの派遣先の事業場において、労働した時間が通算されるが、当該通算された労働時間が法定労働時間を超えるときは、法定時間外に使用した派遣先事業主が割増賃金を支払わなければならない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842809529.html

労働基準法　問151

〔問題〕臨時に支払われた賃金及び１か月を超える期間ごとに支払われた賃金は、割増賃金の基礎となる賃金に算入しない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842809359.html

労働基準法　問150

〔問題〕１か月に60時間を超える時間外労働（深夜業を含まないものとする。）を行った労働者に対して割増賃金を支払う場合には、当該労働者が代替休暇を取得していないのであれば、60時間までの時間外労働の時間については２割５分以上、60時間を超える部分の時間については５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842809192.html

労働基準法　問149

〔問題〕労働基準法第37条第３項に規定する休暇（以下「代替休暇」という。）を与えることができる期間について、労使協定において、時間外労働が１か月について60時間を超えた当該１か月の末日の翌日から２か月以内と定めた場合には、令和６年８月には、同年６月の時間外労働に対応する代替休暇と同年７月の時間外労働に対応する代替休暇とを合わせて１日又は半日の代替休暇として取得することができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/ent

労働基準法　問148

〔問題〕厚生労働大臣は、労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするため、いわゆる36協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項、当該労働時間の延長に係る割増賃金の率その他の必要な事項について、労働者の健康、福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842808774.html

労働基準法　問147

〔問題〕就業規則に規定を設けることにより休日の振替を行うことができるが、当該休日の振替を行った場合には、当初、休日であった日は労働日となるので、その日の労働が休日労働となることはない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842808518.html

労働基準法　問146

〔問題〕災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けたとしても、満18歳に満たない者には時間外労働をさせることはできない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12842808340.html

労働基準法　問145

〔問題〕企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者については、労使委員会の決議により定められた時間労働したものとみなされるので、時間外労働の問題は生じない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840941573.html

労働基準法　問143

〔問題〕使用者は、満15歳以上で満18歳に満たない者について、１週間の労働時間が40時間を超えない範囲内において、１週間のうち１日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長することができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840940840.html

労働基準法　問142

問題〕１週間の法定労働時間は40時間とされているが、１週間とは、就業規則その他に別段の定めがない限り、日曜日から土曜日までの暦週をいうので、この間に労働させた時間が40時間以内であれば、労働基準法違反となることはない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840940661.html

労働基準法　問141

〔問題〕１年単位の変形労働時間制を採用する場合において、特定期間を定める必要がないときであっても、労使協定において「特定期間を定めない」旨を定めることが必要であり、特定期間について何ら定めがない労使協定については、無効とされる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840940519.html

労働基準法　問140

〔問題〕最高裁判所の判例によると、「労働基準法第24条第１項に定める賃金全額払の原則の趣旨には、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものである。」とされている。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840853322.html

労働基準法　問139

〔問題〕１か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、50円以上を100円に切り上げて支払うことができ、賃金の一部を控除して支払う場合にも、その控除した額について、同様に端数処理をすることができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12840853138.html

労働基準法 一問一答問題集

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労働基準法 問153

労働基準法 問152

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