給付金のもらえるプログラミングスクールは沢山ある！

プログラミングは専門実践教育訓練給付金で

プログラミング講座も、認定されたスクールや講座を選べば、教育訓練給付制度を利用できます。特に3つの種類の中でも、助成金の額が大きい専門実践教育訓練給付金を使えることは大きなメリットです。

そこでこの記事では専門実践教育訓練給付金についてさらに詳しく解説します。
専門実践教育訓練給付金とは

専門実践教育訓練給付金とは、働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度
引用：専門実践教育訓練給付金リーフレット/厚生労働省
専門実践教育訓練給付金の対象は7ジャンル

教育訓練給付制度の中でも、「専門・実践」とついているように、対象となる講座は専門的な分野など7つのジャンルに絞られています。

専門実践教育訓練給付金が受けられるのは、これら7つのどれかに属し、国に認定された講座のみです。当てはまるものだけ理解していれば十分ですが、念のため、7つの対象となるジャンルを簡単に説明します。

①業務独占資格・名称独占資格の取得をめざす講座や教育課程
難しい名称がついていますが、要するに看護師や介護福祉士、美容師や栄養士など、必要な資格を取得するための講座や教育課程です。

②専門学校の職業実践専門課程等
文部科学大臣が認定したキャリア形成促進プログラムや、専修学校が企業と連携し、最新の実務知識などを身につけられる講座や教育課程です。

③専門職大学院
高度な専門職業人の養成を目的とした講座や教育課程です。

④職業実践力育成プログラム
大学や高等専門学校等の正規課程または履修証明プログラムのうち、実践的専門的であると文部科学大臣が認定したものです。

⑤一定レベル以上の情報通信技術に関す資格取得を目標とする
ITスキル標準レベル3相当以上の資格取得を目標とした講座や教育課程です。

⑥第四次産業革命スキル習得講座
高度なIT分野等、将来の成長が強く見込まれる社会人向けの専門的・実践的な教育訓練講座（ITスキル標準レベル4相当以上）として経済産業大臣が認定した講座や教育課程です。この記事で紹介するのは、第四次産業革命スキル習得講座と認定されたプログラミング講座です。

⑦専門職大学・短期大学、専門職学科
専門職学科の正規課程が対象となります。

＊履修時間や期間等さらに細かい条件は厚生労働省の公式ホームページで確認しましょう。
専門実践教育訓練給付金を最大限利用しよう

プログラミングを学ぶために、専門実践教育訓練給付金を利用した場合、どれだけお金が戻ってくるかをまとめました。
専門実践教育訓の支給額「最大70％が戻ってくる！」

支給額は訓練の期間によって違います。訓練期間が1年の場合の支給額は以下の通りです。

専門実践教育訓練の受講中 専門実践教育訓練の修了後
50％
最大40万円
70％
上限56万円
＊修了後の翌日から1年以内に雇用された場合
教育訓練支援給付金とは

専門実践教育訓練給付金には、プラスして「教育訓練支援給付金」があります。現在、失業中の方はぜひこの制度も活用しましょう。

教育訓練支援給付金は、現在失業していて、なおかつ失業保険がすでに終了している場合には、条件つきですが訓練を受けている間は失業保険のように毎月一定の金額が支払われる支援制度です。

10年未満の雇用保険（会社等に勤務していた期間）では失業保険は90日分しか支給されません。現在すでに失業保険が終了している場合、それ以降も教育訓練の講座を受講している間は前の給与の40〜80％が給付されるのでとても助かりますね。

ただし手続きは煩雑なので、ハローワークで相談することをおすすめします。主な受給条件は以下の通りです。

教育訓練支援給付金を受けられる主な条件
専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
失業中だが失業保険の給付は現在もらっていない
年齢が受講開始時に45歳未満であること
受講する専門実践教育が夜間・通信制ではないこと
初めての教育訓練支援給付金であること（例外あり）
* 条件については詳細がありますので必ずハローワーク等で確認して下さい。

【給付金が受けられる】おすすめプログラミングスクール！
DMM WEBCAMP
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TechAcademy（テックアカデミー）
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専門実践教育訓練給付金の対象資格

専門実践教育訓練給付金が支給される対象資格は以下のどちらかにあてはまることが条件です。

①現在雇用保険に入っていて支給要件期間が3年以上ある
②雇用保険を喪失した日（離職、つまり会社を辞めた日）以降で、受講開始日までが1年以内、かつ支給要件期間が3年以上

ちょっとわかりづらいですね。そもそも「支給要件期間」という言葉が難しいのですが、ざっくり言えば「雇用保険に加入している期間」です。が、期間をどう数えるかが少し複雑です。

①は、会社に3年以上勤務している（会社で雇用保険に入っている前提）状態です。

* 引用：専門実践教育訓練の給付金のご案内/厚生労働省

要するに就職して3年以上たち、退職してから講座を受けるまで1年以内なら対象ということですね。では、転職をしている場合はどうでしょう。

こちらはややこしいのですが、退職してから次の仕事に就くまで1年以上越えてしまうと「合算」されません。上記の図で言うと、最初の2年はその後「1年を越えてから再就職している」ので、通算されません。が、次の「1年」と次の転職までは1年以内なので、この1年と後半の2年の部分は合計して「3年」と数えてもらえます。

【注意ポイント】
* もし退職した後に妊娠や育児、病気などで受講を開始できない場合にはハローワークに状況を伝えると期間を延長してもらえます。個別にハローワークで相談しましょう。
* 過去にすでに教育訓練支援給付金を受給している場合は条件が変わります。2回目以降として受給する場合には最寄りのハローワークで条件等を確認してください。
専門実践教育訓練の給付を受ける流れ

大切なのは「受講開始日の1ヶ月前に手続きが必要なこと」です。早めの準備が肝心です！

【受講開始日の1ヶ月前までに行うこと】
１：受講前の準備　
訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カードの作成

２：受講前の申請手続き
受講前の手続きは、給付金を受けるための申請ではなく、この制度を利用することに対する申請手続きです。
受講中（6ヶ月ごと）または受講修了後の手続き

３：支給申請手続き
専門実践教育訓練給付金は6ヶ月ごとの給付も可能です。そのため、講座によっては受講中に給付金の申請を行います。
受講開始日の1ヶ月前までに必要なこと

受講開始日の1ヶ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受けなければいけません。ジョブ・カードを作成し、キャリアコンサルティングを受けます。次で説明する申請方法で、このジョブ・カードが手続きに必要となるので、必ず受けないといけません。

例えば11月1日から始まる講座なら、9月には訓練前キャリアコンサルティングを受けなくては間に合いません。ジョブカードは発行から1年有効なので、専門実践教育訓練給付金を利用しようと考えているならば、受講日より数ヶ月前に訓練前キャリアコンサルティングを受けておくと安心です。
ジョブ・カードとは

ジョブカード　画像

ジョブ・カードは「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールです。ジョブ・カードには、キャリアプランシートや職務経歴シートなど複数のシートがあり、すべて記入するにはかなり時間がかかります。

ジョブカード　例文
自己分析などもある
ジョブカード　写真
記入欄が多いので早めに作成しましょう

ジョブ・カードを事前に記入し（わからないところは抜かしておいても大丈夫です）ハローワークを通してキャリアコンサルティングを予約したら、ジョブ・カードを持参し相談をします。マンツーマンですので、ジョブ・カードを確認してもらいアドバイスに従って必要な事項を加えたり、修正したりしてジョブ・カードを完成させます。

ジョブカードがないと、専門実践教育訓練給付金の申請手続きができません。キャリアコンサルティングはマンツーマンで予約制ですから、早めにジョブ・カードを作成し、コンサルティングを受けておきましょう。

【注意ポイント】
*ジョブ・カードは指定のサイトから自分で作成します。専門実践教育訓練給付金の申請を受けるには、記入したジョブ・カードだけではダメで、必ずキャリアコンサルティングを受ける必要があります。時間には充分な余裕をもって行いましょう。
受講前の申請手続きに必要な提出書類

①教育訓練支援給付金確認票
ハローワークで貰えます。マイナンバーを記載します。
②発行1年以内のジョブ・カード
③本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなど。
または下記のうちの2つが対象。
住民票騎士事項証明書・国民健康保険証・官公署から発行された身分証明書または資格証明書
④マイナンバー確認書類
⑤身元（実在）確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書または資格証明書（写真つき）など
⑥写真2枚
⑦金融機関の通帳またはキャッシュカード

＊過去に専門実践教育訓練給付金などを受給している場合は、受給時報告の証明書も必要です。

やれやれ、たくさんありますね。さて、受講前の書類を提出し、受理されると、教育訓練支援給付金受給資格証明書が貰えます。
専門実践教育訓練給付金の支給申請の流れ

支給申請に必要な提出書類

①教育訓練支援給付金の受給資格証明書
受講開始前の手続き後にハローワークから交付されます。
②教育訓練支援給付金申請書
受講しているスクール等から用紙が配布されます。
③受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
受講しているスクール等が、発行してくれます。
④領収書
受講しているスクール等に、支払った費用の領収書です。クレジットカードでの支払いでは、クレジット契約証明書かクレジット伝票になります。最初に自分で支払ったとき、必ず保管しておきましょう！
⑤返還金明細
領収書等が発行された後に、スクールなどから経費の一部が本人に戻された場合には必要です。簡単に言うと何らかの理由でスクールが「2,000円は必要なかったので返しますよ」と返金されたら、返還金明細をスクールに発行してもらい添付するということです。
⑥教育訓練経費等確認書
⑦専門実践教育訓練給付最終受給時報告
⑧専門実践教育訓練給付追加給付申請報告
（専門実践教育訓練修了後、資格取得等をしたことにより支給申請する場合に必要）
⑨資格取得したことにより支給申請する場合には資格取得の証明書

こちらも書類が多くてウンザリしそうですが、スクールや教育機関が発行してくれるものがほとんどです。必要な書類一式を準備してくれるはずなので、こちらも終了前にスクールの担当者などに念のため確認しておきましょう。
支給申請の時期

専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとの期間の末日の翌日から起算して1ヶ月以内、修了したときは、受講修了日の翌日から1ヶ月以内です。1ヶ月はあっという間ですから、修了後は速やかに！　最寄りのハローワークで手続きをしましょう。
最大56万円のために！ハローワークに相談するべき

「こんなに準備したり、いろいろやるのか！」と思ったかもしれませんが、なにしろ国が「払い戻し」をしてくれるわけですから、不正受給等を防止するためにも、しかたありません。また初めて申請するのか、2度目なのかでも必要書類が違いますし、細かい条件がいろいろとあります。

率直に言えば、助成金手続きの資料等をもらっても実際にはなかなかわかりません。一番早いのは地域のハローワークの相談窓口へ行くことです。

だいたいお役所関係で「お金をいただく関連」の手続きは煩雑です。煩雑で面倒ですが、ハローワークに出向いて相談すると丁寧に説明をしてくれたり、書き方を教えてくれたり、足りない書類を教えてくれます。条件などもその場で確認できますから、とにかく早めに一度ハローワークで教育訓練支援給付金を利用したい旨を伝えて相談しましょう。
第四次産業革命スキル習得講座でプログラミングスクールへ！

さて、ようやく本題ですが、プログラミングを学ぶ講座もいくつかは専門実践教育訓練給付金の「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されているものがあります。通称Re:スキル講座と呼ばれています。

つまり、プログラミングスクールならどこでもいいわけではありません。また認定されているプログラミングスクールでもすべてのコースや講座が対象ではありません。ココ大事です。
プログラミングスクール「無料と有料の違い」

ところで、少し話がずれるようですが無料と有料のプログラミングスクールについて少しお話します。

給付金を使いたいのは「少しでも安く利用したい」希望が多いからだと思いますが、それならいっそ「最近よく見かける無料のプログラミングスクールはどうなの？」とも考えているかもしれません。

一般的にプログラミングスクールの受講費は安くありません。それなのになぜ無料で学べるのでしょうか。

無料スクールの多くは、スクール卒業生を採用した会社が一種の手数料のような形でスクールにお金を払います。人材紹介料を会社からもらうことで運営している無料スクールが実際には多いわけです。ですから卒業したらできるだけ提携もしくは手数料を支払ってくれる会社に斡旋しようとすることがよく見受けられます。

無料スクールが悪いとは言いませんし、良心的なところもあるでしょう。無料スクールのほとんどは卒業後に就職先の斡旋を行っています。それが希望通りならいいですし、違った場合にもペナルティーなく断れるのなら問題ありません。しかし、紹介された就職先に入らなかったり、すぐに退職すると受講料を支払う契約になっている場合が実は少なくありません。

無料スクールはよほどしっかりと、内容と契約を確認しないと思わぬ結果になることもあります。

有料のプログラミングスクールは確かに費用がかかります。費用がかかるのは講師やカリキュラムが充実しているからとも言えます。もちろん有料のプログラミングスクールもいろいろですから、きちんと調べて決めることが大切です。

有料で「高い」プログラミングスクールでも、専門実践教育訓練給付金を利用すれば、後から支払ったお金の一部は戻ってきます。また、第四次産業革命スキル習得講座に認定されているということは、それだけ即戦力として働ける高いスキルが身につくと経済産業大臣に認められているカリキュラムや講義内容になっているということですから、安心ですね。

https://careerhub.jp/education-and-training-benefits-demerit/

https://careerhub.jp/techcamp-price/

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