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3年目のコロナ禍を迎えて

さて、今回はコロナ禍についてです。2019年4月6日に発令された緊急事態宣言からもうすでに2年が経過しました。

当初は「すぐに終息してアフターコロナをどうするかを考えたほうが良い」と言われてましたが、すでに2年間続いており、まだ出口がはっきりと見えてこない状況です。

コロナ禍2年を経過し、変化したところなどを少し話します。

非接触型社会への変貌?

2019年のコロナ以前、日本はリアル社会でした。人との会話は対面で、資料は紙で、オフィスに集まることが普通で、セミナーなども集合型が大部分を占める。

スポーツなども多くの観客をスタジアムに集めみんなで盛り上がる。
旅行などを楽しみ現地を訪れ交流なども行う。

リアルが重視されるのは、日本のインフラが整いすぎている背景があるかもしれません。
航空路や鉄道網、道路など、非常にインフラが整備されており、また移動距離もそれほど大きくない日本特有の土地柄で、オフィスなどのインフラも整備され、リアルに行動することに何の懸念も無い社会が築けている。

高度経済成長期に整備されたことでリアルインフラ自体を得てから50年が経過して誰もがそのインフラ上で行動することが当たり前になっている。そんな背景があるのだと感じます。

そこに、「コロナ禍」という当たり前のインフラを使うことが憚られる状況が発生しました。

オフィスへ出社する人数を7割削減、人と会う機会を8割削減、集合をすることはNGで旅行も控え、イベントも自粛・・・

リアルが重視されている日本においては、「何もできない」と感じてしまった人も多かったのでは無いでしょうか?「人とコミュニケーションが取れない」「閉塞感や孤独感を感じる」という声を2019年の夏頃多く聞きました。

また、アフターコロナはすぐ来るので、元通りにすぐ戻る。という声も多く、特に変化しなくても良いかも?と考えていた人も多かったのでは無いでしょうか?
50年も安定したインフラを使い続けてきた人たちからすると変化しなくても元に戻れば今まで通り。と考える人も多かったでしょう。

しかし、すでに2年が経過し、リアルに接触する社会からオンラインなどで非接触に様々なことを進める「非接触型社会」への変貌がとりあげられることが多いです。

実際に、日本はどれだけ非接触型社会に転身したのでしょうか?

例えば「テレワーク」
実際に制度を導入している企業は2020年末時点で52%を超えています。非常に多くの企業でテレワークが利用できるようになっているのです。

一方で制度を整えただけではテレワークが使えない。という声も未だ大きいです。
「周囲の人がテレワークでは無いのでテレワークできない」
「上司がオフィスに来ることを強要する」
など、テレワーク阻害要因もよく聞かれます。

実際に活用している人はどの位なのでしょうか?

コロナ禍に入ってテレワークが急速に進んだのか?

テレワークの現状は?

テレワーク利用率は第6波となっている2022年の2月以降で28.5%です。(正社員ベースの実施率)
週にどの位テレワークをしているかは大体週1回程度です。
多くの企業で取り入れている制度ですが、利用シーンや割合という観点で見るとまだまだ利用されていないと感じます。

特に実施率が高いのは大手企業、中小企業、小規模事業者については15%程度に落ち込みます。

まだまだ会社に出勤している人が多数派でテレワークを実施しても大部分の人が週に一回程度。というレベルです。
未だに非接触型社会へ移行した。とは言いずらい現状ではありますが、テレワークを実施している正社員のうち80%の方がテレワークを継続したい。と考えています。

直接接触しなくても、普段と変わらない「仕事」ができる。という「気付き」が出てきているのではないでしょうか?

コロナ禍が収束し、また普段と変わらない生活に近づいてきてもモチベーションを保つためにはテレワークを継続する必要が出てきています。
変化として全体が一気にテレワークへ変わったわけではないですが、変化のきっかけに繋がっている。という点では大きな変化が生まれています。

買い物に行かない世界

非接触型社会への変貌、というとAmazonのようなオンラインショップやUberEatsのようなフードデリバリーサービスがこのコロナ禍でサービス&利用者の拡大を遂げています。

今までは飲食店やスーパーで買い物をする。ということが当たり前、という認識でしたが、最近は意識も変わってきています。

例えば、フードデリバリーでは2018年の市場規模が2631億円だったのに対し、2021年は5678億円と4年で2倍近くまで成長を遂げています。

今まではレストランが食事をする外食か自炊をする内食に外食の気軽さを内食で実現するデリバリーが認められて来ているのだと感じます。
こちらも2023年には6800億円を突破する見込みですので、今後も非接触がシフトsが進むことになりそうです。

改めて、直接行動しなくても、便利なものが手元に来る世界というニーズが拡大し続けいくのだと実感します。

非接触型社会へのシフトは買い物以外にも、お金のオンライン化と言えるキャッシュレスサービス、レンタルビデオのオンライン化と言える映像配信サービスなど、今後も直接行動をしなくてもすむ世界がどんどん増えていくのでしょう。

キャッシュレスサービスや映像配信サービスについてもコロナ禍で飛躍的に使用者が増えています。

非接触が当たり前の世界へ

非接触型社会のその先

今後、色々なシーンで非接触化が進むと直接接触する。という行動自体が特別なものになることが予想されます。リアルの価値が今まで以上に向上すると共に、リアルに行動するための必要性を問われる世界がますます広がるのではないでしょうか。

オンラインが気軽になればなるほど、リアル・接触型の行動はさらに意味を問われることになることが予想されます。

なぜリアルに行動する必要があるのか?
それだけのコストをかけリアルに行う価値があるのか?

リアル自体の価値を問われ続けていく時代へ転身していくのでしょう。

今まではリアルだったから、ではなく、リアルだからこそ。という価値や背景の説明が求められる。そんな世界に変貌しつつあります。

「今まで同じことを繰り返してきたから。」
「とりあえずリアルでいいのでは?」

では非接触型社会のなかで、「リアル」のまま続けるのは難しくなります。

変化が激しいコロナ禍、今後もリアルからオンラインへの流れは加速するでしょう。

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