【良い会社認定 その4】世界で広がるソーシャルグッド&ベネフィットコーポレーション
前回までの記事では「Certified Benefit corporation=Bコーポレーション」 と 「Benefit Corporation Governance=ベネフィットコーポレーション」の違い、またそれぞれの事例を紹介してきました。
では、これほどまでに多くの審査、厳しい基準をクリアしてまでBコーポレーション、ベネフィットコーポレーションへ会社形態を変更するメリットは一体どこにあるのでしょうか。
メリット
以下は、B Labが認証するBコーポレーションのメリットです。B Labが提供する5つのリソースを、国境を超えて活用することができます。
① B Hive(コミュニティ)
世界各国のBコーポレーションリーダーと繋がれるのが最大のメリットです。自社とマッチしたリソースの発見、環境に配慮したプロダクト、サービスの検索、割引等が受けられます。
② B Corp Brand(ブランディング)
晴れて認証を受けたことを証明する「ロゴ」の使用が正式に可能となり、環境に配慮した経営を行っているというブランディングを公表できます。
③ B Local&B Corp Leadership Development(ビジネスマッチング)
1つの地域で複数のBコーポレーションが存在する場合、ローカルコミュニティを形成することができます。既に認証を受けた企業同志でのナレッジシェア、ネットワーク構築、カンファレンス(BLD)を開催することが可能です。
④ B Work(人材採用プラットフォーム)
Bコーポレーション認定を受けた企業のみが集ったプラットフォームへ参加できます。プロフィール掲載、採用広告を出すことが可能で、意識の高い人材を採用でき、ミスマッチングが減少します。
⑤ B The Change(PR・マーケティング)
パブリッシングプラットフォームMediumで展開されるオンラインマガジン「B The Change」にて、自社のストーリー掲載が行えます。
「B」が持つ大きな力
国が認めたベネフィットコーポレーションの形態も同じく、環境、社会全体を捉えた経営を行うことは、両認証ともに総じて強固なブランディング、PRに繋がります。
例)アイスクリームブランド BEN&JERRY'Sの商品写真
突発的なマーケティングには不向きかもしれませんが、年月をかけた企業ブランディング構築には大いに役立つことは間違いありません。21世紀以降に活躍する企業形態としては、日本国内においても益々需要は高まってくるだろうと予測されます。
実際にアジア諸国では、大企業からスタートアップまで活発的にBコーポレーション認定が進んでおり、もはや社会構造が変わろうとする動きも見受けられます。
ASIA各国のBコーポレーション認可国一覧(2020年7月現在)
Afghanistan, Bangladesh, China, Hong Kong, India, Indonesia, Israel, Japan, Korea, Malaysia, Myanmar, Philippines, Russia, Singapore, Taiwan, Thailand, United Arab Emirates, Vietnam
まとめ
2つの特徴と違いをまとめた表です。
社会構造は、これからどう変わっていくのかー。
戦前より続いてきたキャピタリズムは、西洋諸国を中心に大きく形態を変えようとしています。環境問題や枯渇していく資源の問題は、ことが大きすぎて個人の見解ではあまり馴染みが持てないことは事実です。
しかし、世界全体を見渡すと数多くの社会問題を抱えており、政府の力、またNPOだけでは社会課題解決は到底太刀打ちできなくなってきました。
そして2015年、国際連合が定めたSDGs17つの目標と、それら細かな指標により世界の考え方が今、確実に企業の在り方の定義を変革しようとしています。
Patagonia創業者 Yvon Chouinard(イヴォン・シュイナード)
売り上げの1%を環境保全のために使用するBコーポレーションです。
生かし、生かされている地球の環境を配慮した企業活動を行うことの重要性に、私たち人類はいち早く気付かなければならないのではないでしょうか。
Bコーポレーション、ベネフィットコーポレーションが企業の社会的役割を改革していこうという試みは今後多くの賛同者を募て、世界中で広まっていくことは間違いないことだと思います。
最後に
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
引き続き世界のソーシャルグッド、ベネフィットコーポレーション、Bコーポレーションの事例についてご紹介していきますので、ご意見、ご感想などいただければ幸いです。
【著者プロフィール】
180株式会社(ワンエイティー)代表取締役 上仲 昌吾
Twitter「@ShogoUenaka」でも発信しております
参考文献・ウェブサイト
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Patagonia B Lab Annual Benefit Corporation Report
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