180日で会社を辞めるワニ、あと124日

「市民開発」とは・・・これまた微妙な言い回し。

事業部門の多くが「開発にはIT部門の力が必要」と回答　ドリーム・アーツが「市民開発」に関して調査

今の時代、各企業の事業部門は昔のようにITベンダにITにシステムの開発を丸投げではなく、企業内に開発部隊を持つ、いわゆる「内製化」に向かっています。それはわかりますが・・・「市民開発」とは何ぞや？
また、この記事の中に、「DX」、「ローコード開発」というキーワードも見えます。

市民開発を始めることになった理由について聞くと「事業部門が求めるものを作成できる」

と言うキーワードも見えるので・・・ここで言う「市民開発」とは昔のEUC(End User Computing)の再来では？結局、EUCによって、野良システムが企業内に増えて収集がつかなくなった。結局、EUCと言っても部分最適でしかない。それの再来では？

日本はDXが諸外国から比べるとだーいぶん遅れているのは周知の事実。

日米企業のDX動向を372ページで比較、IPAが「DX白書2021」を無償公開

DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

IPAのDX白書の報告書を見ればわかるとおり、日本は諸外国に比べ進んでいるものは何も無い状態。全てに置いて遅れている。経営者もDX、DXとDXを口にするが、それは株主、投資家に対するポーズ（一応、我社もDXに取り組んでますよー、的な）でもある。

しまいには「草の根DX」とか言い出す始末。

そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態

これって、上で書いたEUCで野良システムを増やして、収集がつななくなったアレと全く、同じ。再来。部分最適でしかない。

そもそも、諸外国で日本の企業ほど「DX」を前面に出している企業なんてない。GAFAが「DX」を全面に出しているか？と問われると、そんなことはない。彼ら、彼らの企業は、日常の業務のプロセスの中にそれが、当然のごとく組み込まれているから。

日本の企業も、経営者が「DX」を前面に、口にだしているようでは、まだ、まだ。小手先で株主、投資家に対するポーズでしかないと思う。ビジネスの改革にはまだ、程遠いと思う。

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