有効解雇のプロセスと金銭解雇の８つの実務的ポイント(2020/2/12)

開催セミナー詳細 | 金融財務研究会・経営調査研究会

　当初の期待に副わない従業員であっても、活躍できる機会を会社が提供しなければならないことは、会社経営者や人事担当者であれば、誰でも理解していることです。
　けれども、結局会社の中に適切な場を見いだせない従業員や、会社の努力に甘んじて働く意欲すら見せない従業員など、機会を与える意味が無い場合があります。
　このような場合、従業員にとっても環境を変えた方が良いことが多く、会社と従業員双方のために、雇用関係を適切に解消することが必要です。
　ここでは、実効性のある解雇プロセスを中心に、雇用関係を適切に解消するための実務的な手法とポイントを検討します。

1．解雇・更新拒絶・懲戒解雇
①　「職場復帰命令」のインパクトと可能性
②　訴訟・労働審判では、何が必要か
③　能力不足と規律違反では、何が違うか
④　裁判所での和解を活用するポイント
⑤　懲戒解雇の場合、退職金はどうするか

2．退職勧奨
⑥　退職勧奨自体が違法と誤解されている背景
⑦　適切な退職勧奨とするために、何が必要か
⑧　離職票の記載をどうするか

3．おわりに
・　その他の場面（本採用拒否、復職拒否、整理解雇など）
・　エビデンスとプロセス

〜質疑応答〜

【講師紹介（あしはらいちろう氏）】
早稲田大学法学部、ボストン大学ロースクールを卒業。1995年に森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所。1999年から社内弁護士として、アフラック、みずほ証券、GE、チューリッヒ保険・生命（ジェネラルカウセル）を経て、2018年から現職。JILA（日本組織内弁護士協会）理事、東京弁護士会労働法委員会副委員長など。
『法務の技法』シリーズなど、書籍多数。労働法、内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、法務実務、金融、リスク管理、保険、民暴対策、経営コンサルティング関連など、講演多数。 https://profile.ameba.jp/ameba/wkwk224-vpvp
※録音･ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会