不愉快なニース36　 NTT法廃止で日本は滅ぶ①

私は政治や財政には、本当に疎いです。大手マスコミのニュースは信じていませんので、ネットや関連書籍などを読んで勉強しています。勇気ある著者は、マスコミでは決して報じられることのない情報を教えてくれます。政治資金規正法の茶番の間に、国民を苦しめる法案がどんどん進められています。「NTT法廃止」も、マスコミではほとんど取り上げられていません。今回は深田萌絵著「NTT法廃止で日本は滅ぶ」を読みました。ほんの一部を抜粋しましたがとても全部の内容は伝えきれません。ご興味ある方は、是非お読みください。ちなみに抜粋でも書ききれませんでしたので、2回に分けて書きます。
 
・2023/12/16の記事。なぜNTT法「廃止」の議論が浮上？今年夏ごろから政府内で、防衛予算の財源とするためにNTT株の売却案が浮上し、NTT法廃止の議論に発展していった。NTT法の改正または廃止なくしては、株式売却は実現しえないためだ。12月5日には自民党の政務調査会が「日本電信電話株式会社等に関する法律のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利 明衆院議員）」が取りまとめた提言を発表。その中で2025年をめどにNTT法の廃止が提言されている。PTがNTTとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル4社の社長にヒアリングを行い、各社社長はNTT法の見直しに対する考えを表明してきた。NTTの島田 明社長は「NTT法は時代遅れの法律、ほぼ役割を終えた」との認識で、「NTT法は結果として廃止になる」と発言。一方、ほかの3社は一貫してNTT法の「改正」には賛成、「廃止」には反対の立場を表明している。「本来はユニバーサルサービスの継続保証は国がやるべき事業でしょうね。それを、NTT株を売りたい(金に変えたい)が為に、NTT法廃止を議論しているように感じる。」
 
・2023/11/13。なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する。株の売却だけにとどまらないNTT法の見直しを求めているのがNTTだ。NTT法は40年前の環境を前提としているため現代にはそぐわない規制も多く、それがNTTの事業の制約になっているからだ。中でもNTT側が見直しを求めているものの1つが研究開発の開示義務である。NTTはNTT法によって、他社に求められた場合自ら研究開発した成果を開示する義務が定められているのだが、これは民営化当初、NTTと新興の通信会社との間に技術などで大きな差があったことから公正競争のため設けられた規制と考えられる。2つ目は、日本国籍以外の人が取締役に就任できないこと。国内市場だけを考慮していればよかった40年前とは違い、現在は通信技術やサービスもグローバル化が進んでいる。それゆえ外国人が取締役に就任できないことが海外の優秀な人材を確保する上で大きなハードルとなっていることから、こちらも見直しを求めている。そして3つ目が、ユニバーサルサービスとして規定されている固定電話網の維持を求められていることだ。NTT法はNTTだけでなく、公社時代に固定電話網を構築するために整備された土地や局舎、とう道、管路などの資産を受け継いでいる子会社の東日本電信電話・西日本電信電話も対象なっており、NTT東西はNTT法によって、日本全国津々浦々で固定電話網を維持することが求められている。
 
・2024/5/7。一時期まで「法廃止」ありきで進んでいた議論。しかし状況は一変し、足元ではNTT側が”四面楚歌”の状態に陥っている。「これより、採決を致します。本案に賛成の諸君の起立を求めます」4月17日に開催された参議院本会議。尾辻秀久議長が呼びかけると、議長席を取り囲んで座っていた議員のほとんどが一斉に立ち上がった。「過半数と認めます。よって本案は可決されました」。この日、NTTに課してきた規制や義務を一部緩和する改正NTT法が可決・成立した。研究成果の普及責務を撤廃し、外国人役員の就任規制を緩和したほか、「日本電信電話」という社名を変更することも可能となった。改正法成立を受け、NTTは「技術や市場環境の変化に合わなくなっている規制について、引き続き、積極的に議論に参加・協力する」とコメントした。NTTの前身である日本電信電話公社の民営化に際し、国内市場の寡占を防ぐために制定されたNTT法。制定から40年近くが経った昨年、自民党内で抜本的な見直しの議論が突如浮上し、今回の法改正で盛り込まれなかったテーマについても総務省の有識者会議で検討が進んでいる。
 
2024/03/27。義務が撤廃されれば、NTTが不採算と判断した地域から事業撤退してしまう恐れがある。競合会社は、固定電話の需要は根強いとして、全国一律の固定電話サービス義務は残すべきだと主張。通信品質に優れた光回線についても、NTTに一定の提供義務を課すよう求める。2024/04/01。NTT法では、NTTの株式の3分の1以上を政府（財務大臣）が保有することを定めている。法律の対象は、NTTグループを統括するNTT（持株会社）NTT東日本、NTT西日本の3社。2024/04/17。4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）。改正法の付則には令和7年（2025年）の常会（通常国会）を目途とした法案提出が盛り込まれており、今後も特殊法人としてのNTTとNTT東日本／NTT西日本の在り方について議論は続くことになる。
 
・深田萌絵著「NTT法廃止で日本は滅ぶ」賀屋書房(2024/3/15)。NTT法が廃止されると携帯料金が爆上げする！・「内容説明」。日本の政治家は、日本の国有財産、国民財産を、二束三文で外資に渡して私腹を肥やしてきた。裏金議員たちの次の標的はNTT法廃止で、NTTの財産である通信インフラを叩き売ることだ。テレビなどで、「NTTが国際競争力を取り戻すため」との報道は全て、利権の為のウソだ。政府がNTT法廃止のために使う詭弁を暴きNTT法廃止が、国民生活をいかに破壊するのか。ＩＴビジネスアナリストの深田萌絵が解説する。
 
・まえがき「NTT法廃止で日本は滅ぶ。」2025年にNTT法を廃止するというNTT法改正(改悪)に関する自民党案が、2024年に国会に提出される。今のところ反対勢力はいない。「日本を滅ぼす気か?」。NTT法を廃止すれば、政府保有のNTT株式と通信インフラのいずれかは外資に売却される。NTTの通信インフラを手にした外資は独占的地位を濫用し、競合を潰したのちに電話代が2倍、3倍へと高騰するリスクがある。それだけではない。通信を失うことは「国家として滅ぶ」ことを意味する。通信インフラは、日本最大の防衛インフラだ。敵国が攻めて来たときに最初に狙われるのは、弱い民間人だ。通信インフラが敵国の手に渡れば、どこにもつながらない事態も想定できる。それどころか、東京都の都心地下に、固定回線を通すトンネルが建築され、それは日本最大の防空壕を兼ねている。それが外資の手に渡れば、日本人には逃げ場はなくなる。それどころか、その地下道から攻撃を仕掛けられれば、日本の都市機能は完全に終わる。裏金議員に翻弄され、奪われた30年を過ごした国民として、通信インフラの利権化を見過ごすことはできない。
 
第1章．NTTを失えば日本は終わる。・「自民党の危険な錬金術」。驚くべきニュースが出た。自民党は、2023年6月7日、当時の政調会長荻生田光一氏をトップとする「防衛関係費の財源検討に関する特命員会」で、防衛費の増額に必要な財源の確保に関する提言案を取りまとめた。政府が保有している発行済み株式の3分の1にあたるNTT株(5兆円相当)を売却して、その収入を防衛費に充てるように求めた。NTTは日本全国に張り巡らされた通信インフラを持っているのに、それを売り飛ばすというのだから驚愕だ。経済ジャーナリストの町田轍氏も、現代ビジネスで「自民党の危険な『錬金術』政府保有の『NTT株』を売却して、ヤバいリスク」と言う記事を寄稿。「NTT株の政府保有は、1985年の通信自由化の際に、経済安全保障の観点から日本の通信サービスを外資の敵対的買収などから守るために講じた防衛策に他ならない。」。例えば10年かけて売却すると年間5000億円ずつの防衛財源の確保となる。日本はウクライナに関して追加支援として6000億円の拠出を発表。半導体政策では中華企業に1.21兆円を寄贈。中華カジノのためには1兆円以上のカネが大阪に注がれる。外国政府や外国企業には寛容な国家である割に、日本のために何かをするとなると「財源がないから増税しよう」と言う流れになるのが常だ。震災が起こり、それを復興するには復興税が課税される。外国政府や外国企業に膨大なお金を払う時には、国会審議も増税もない。防衛費の不足分は赤字国債の発行で賄うことができるのに、日本最大の防衛インフラであるNTTの通信インフラを二束三文で売るのだ。
・「NTTは日本の防衛ライン」。日本にも「重要インフラのサイバーセキュリティに関する行動計画」がある。この重要インフラに、「情報通信」「金融」「航空」「空港」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス」「医療」「水道」「物流」「科学」「クレジット」「石油」の14分野を特定している。国が指定した14分野のインフラを支えるコアとなるインフラがNTTの保有する通信インフラ網だ。
・「再構築不可能」。現在価値にして40兆円規模の通信インフラをたったの5兆円の防衛インフラのために売り飛ばすというのだから、正気の沙汰とは思えない。NTTはインフラを構築するのに80年近い歳月をかけている。いま、日本がインフラを失えば、再構築の投資は40兆円では済まない。
・「290キロメートル、日本最大の核シェルター」。日本全国650キロメートルある，とう道(通信用地下ケーブルを大容量で収容できるトンネル形式の通信土木設備のこと)の約半分の290キロメートルは都内にある。この地下通路は、ミサイルにも地震にも耐えることができるある種の核シェルターともいえる。
・「政府内で隠ぺい工作」。総務省の現場は、NTT法廃止のリスクについて最も理解している。ただし、2014年の公務員制度改革(省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の設立)以降政治任用されたキャリア官僚が重要ポストについているので、大臣に逆らえば窓際に追いやられる。狂った政権の暴走を止められるほどの胆力のあるエリートはこの国からいなくなった。
 
第2章.40兆円を私物化。・「181社が指摘する巨大資産」。NTTが我が物顔で使っている通信インフラは、「固定電話加入権」と呼ばれる権利を得るためのお金を国民から招集して築いたものだ。国民の資金で作り上げたインフラは「国民の共有資産」であるはずなのに、NTTはそれを「通信インフラはNTT社の株主のモノであり、国民のモノではない」としらを切っている。NTTは、設備投資総額で25兆円、現在価値にして40兆円の価値を有している。NTT幹部と政治家と企業が癒着して「NTT保有の通信インフラは株主のモノ(本来は固定加入権者のモノ)」と国民を騙して、通信インフラを私物化して私利私欲を貪りつくそうとしている。
・「金銭債務か否か」。「権利」は、対価を払った人に移転する。「固定電は加入権」の財産価値が存在するかのようにアピールし、通信インフラと言う特別な資産と紐づいている権利が国民に移転するかのような話をして、国民の財産を処分したら、それは立派に犯罪要件を満たす。「詐欺罪」だ。
・「詐欺罪の構成要素」。1.欺罔行為(きもうこうい。人をあざむき、だますこと。)。2.被害者が錯誤する。(欺罔行為を受けた被害者が勘違いすること)。3.財産の処分行為と移転。(財物を渡す行為)。詐欺の要件は十分に満たされている。
・「NTTのペテンを許すな」。国民から「固定電話加入権」で、4.7兆円規模の巨額の資金をだまし取り、今日まで続いているので時効にならないはずだ。これは立派な詐欺だ。
 
第３章　政府のプロパガンダ作戦。・「NTTがGAFA目指す?」。メディアでは「古い法律を廃止することで、NTTをGAFAのように国際競争力のある企業にできる」という、ITビジネスを知るものが聞けば首をかしげるような言説が一斉に流れ始め、政府がステマ記事を打ち始めたのではないかと疑った。「NTTをGAFAにしよう」というテレビレベルのイメージ先行スローガンを考える人材は、総務省ではなく、政府についているプロパガンダ政策チームとして雇われた広告代理店の企画営業マンくらいしか頭に浮かばない。
・「右翼の女神と錬金術」。NTT売却を言い出したのは右翼政治家の萩生田元政調会長が、とんでもないでたらめを推進しているのが実態だ。NTTが保有する「40兆円の資産」の利権化に取り組んでいる。反対の声が上がり始めると、利権に群がる右翼政治家たちは、右翼の重鎮的存在の女性を使ってトンでも言説を流し始めた。
・「携帯電話をトランシーバーと誤解か」。大御所保守派論客による「NTT法廃止は国益」と言う記事だ。政治評論家の女史は、携帯電話の電波は、トランシーバーのように端末同士で直接飛ばし合っているか、電波塔から、テレビのように得で来ると勘違いしているかのような論だった。携帯電話の電波は、身近な基地局のアンテナとのやり取りであるため、通信インフラの上に基地局と言うアンテナがたっているので、通信インフラは必要なのだ。そもそも彼女は、NTT法の目的は固定電話を普及させることだと言っているが、NTT法にはそのようなことは一言も書かれていない。
・「右翼の意味不明売国論」。この右翼の女神が指摘する第2の論点は、研究開発の成果を公開して普及させることが法で規定されているために技術を中国に盗まれるというものだ。そのようなことは、一言も書かれていない。書かれてもいない文言が気に入らないから廃止しろというのは無理だ。危ないのは日本にスパイ防止法が無いことであって、NTT法ではない。NTT売却は、郵政民営化と同じような顛末にしかならない。郵政が保有していた資産が二束三文で売られ、郵貯マネーは消え、サービスは依然と比べ物にならないほど劣化した。この先生は、たまにトンデモ論を唱える。「NTT法廃止が国益」もそうだが、2021/6/24の記事に「ワクチン接種加速で国難克服」があった。加速した結果、今の日本は超過死亡率が高まり、逆に国難が加速している。彼女は消費税論者である。「消費税増税派未来への責任」と言う記事があったが、消費税増税は、悪政の尻拭いだ。
・「NTT法は時代に合わないのウソ」。NTT法が時代に合っていないなら、そこだけを変えれば良いことで、NTT法を廃止してNTTを外資に売却したいようにしか見えない。世界情勢が不穏な今こそNTT法が必要なのに、それを「時代に合っていない」、法には一言も書いてないのに「固定電話のための法律だから廃止せよ」、究極の嘘は「NTT法があるためにNTTは技術の秘密を公開しないといけない」という真っ赤なウソを流している。
・「政治家や言論人の嘘を許すな」。NTTの通信インフラは現在の価値にして40兆円だが、実際の帳簿に乗っている資産は10兆円分くらいしかない。含み益が30兆円くらいあるという計算になる。株式取得で5兆円出せば30兆円儲かる。こんなおいしい株取引はもう一般市場にはない。ファンドが萩生田議員に取り入ろうとしたとしても無理はない。
・「B層はあなた」。郵政は、郵便貯金と言う数百兆円に上る巨額の国民預金が狙われた。あの時も似たようなウソが大々的に流された。自民党の右翼議員が暴利をむさぼるための郵政民営化を反対されたくないので、「郵政民営化は国のために良い事だ」というプロパガンダを流した。その時に広告代理店が絡んでいる。広告代理店がターゲットにしたのが、彼らが呼ぶところの「B層」だった。B層というのは、広告代理店の分類で、主婦と学生と情報弱者のことを指すそうだが、彼らをペテンにかける標的にした。いま、メディアは私たちをB層マーケティングの対象にして、「NTT法は固定電話のための古い法律」と嘘をついて騙しにかかっている。「研究成果の開示義務がある」のも嘘。日本の地中に埋まっているインフラに優位性があるのに、「国際競争力を高めるため」も嘘だ。「NTT株売却が防衛費のため」も真っ赤な嘘。通信インフラという最もお金と時間がかかるモノを手放したら、余計に防衛費がかかり、この国は亡びる。すでに防衛費増を賄うために、4343億円の国債が発行された。防衛費の財源に赤字国債の発行が認められるのだったら増税もいらないし、NTT株を売り飛ばす必要もないのは火を見るより明らかだ。そう、B層とは、私たちのことだ。右翼政治家は私たち国民を馬鹿にしているのである。
 
・2024/1/27。東京メトロ株 国と東京都が来年度中にも売却開始へ。国と東京都は保有する東京メトロの株式について、新年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。東京メトロの株式は、国が53.4％、東京都が46.6％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。都は26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として35億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。東京メトロの株式については3年前、国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都はこれを踏まえて、株式の50％を売却する考えです。このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。「売却するためになんで35億円がいるのでしょうか?」
政治家は、自分たちの利権、私利私欲のために、国の資産を勝手に売り払おうとします。本来、国土やインフラは、国民のものです。政治家や官僚のモノではありません。「低額減税」のときに政治家は「国民の信を問う必要がある」と言っていましたが、国民の資産を売却するのならば、「国民の信」を問うべきではないでしょうか。政府は、防衛費、少子化、再エネ、東日本大震災の復興財源などを口実にして、ひたすら増税し、庶民を貧しくして国を滅ぼそうとしています。