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福島原発事故の巨大な嘘❸『低線量被爆の罠』

福島第一原子力発電所の事故に関する巨大な嘘の企ては続いており、情報の隠蔽、歴史的次元における不誠実さの試みとなっている。

これには国際機関、特に国際原子力機関、日本の現首相が率いる各国政府機関、強力な原子力産業、そして原子力に既得権益を持つ科学者やその他の人々からなる「原子力エスタブリッシュメント」が関与している。

「あなたは原子力発電について知らされていない。
教えられていない。
そして、それはわざと行われている。
原子力発電の推進者たちは、原子力発電が成功するには国民を暗闇にしておくことが必要だと考えた。
原子力発電を推進してきた政府、科学界、民間産業の人々は、国民に事実を知らせれば、原子力発電がもたらす結果を知れば、国民は原子力発電を容認しないだろうと気付いた。」

◆長期に渡る #低線量放射線被曝 が白血病リスクを高める可能性

白血病は、1945年に日本に投下された原子爆弾によって放出された放射線の様な、高線量被曝によって引き起こされる事が既に知られていた。

フランス、米国、英国の30万人以上の労働者を対象とした長期調査で、低線量の放射線に長年晒されている労働者は、白血病で死亡するリスクが高かった。
医療従事者や患者でさえも、数十年前に比べて遥かに多くの放射線に被曝しているが、どの程度の低線量被曝が発癌リスクを上昇させるかは不明である、と著者らは指摘している。

白血病のリスクを高める為に、放射線以外にどの様な要因があるのか、また特定の人々が放射線被曝に対してより敏感なのかどうかについては、まだ殆ど分かっていない。

『多くの疫学的或いは放射線生物学的研究が、電離放射線被曝が癌や白血病を引き起こす可能性があるという証拠をもたらしています』と、筆頭著者であるフランスセデックス県フォントネ・オ・ローゼス放射線生物疫学部のKlervi Leraud博士は言う。

電離放射線に被曝した労働者が後に白血病と診断された場合、米国、英国、フランスでは既に金銭的補償を求める事が出来る。とレロー博士はロイター・ヘルスに電子メールで語った。

白血病は、1945年に日本に投下された原爆により放出された様な、高線量の放射線に晒される事によって引き起こされる事は知られている。
原爆投下後の数年間、被爆者の間で白血病患者が増加した。
と著者らは『Lancet Haematology』誌に記している。

しかし今日この様な高線量はまれである。

今回の研究では308,297人の原子力作業員の被曝線量を調査した。
全員がフランス原子力委員会又は類似の雇用主、米国エネルギー省及び国防総省で少なくとも1年間働いていたか、英国の放射線労働者全国登録のメンバーであった。
被曝線量と健康状態に関するデータは、国により異なるが、2000年代初めから半ばまで平均27年間追跡された。

研究者らは白血病またはリンパ腫による死亡を調べた。
追跡調査終了時迄に約22%の労働者が死亡していた。
白血病による死亡は531人、リンパ腫による死亡は814人であった。
累積被曝線量が増加するにつれ、ある種の白血病で死亡するリスクも増加する事が分かった。

研究期間中、作業員は平均して16ミリグレイ(mGy)の放射線を累積被曝していた。
因みに米国食品医薬品局(FDA)によれば腰椎のCTスキャンは1~2mGyである。

米国では、1982年の平均年間電離放射線被曝量は0.5mGyであったが、2006年には3mGyに上昇した。
【この新しい研究では、総被曝線量が1グレイ(1,000mGy)につき労働者の白血病リスクが3倍上昇することが計算された。
この影響は慢性骨髄性白血病で最も大きく、1グレイ当たり10.45倍のリスク上昇を示した。】

ドイツのマインツにある大学医療センターのマリア・ブレトナー博士は『これらの知見は、他の研究結果を要約したものであり、新しいものではありません』と述べた。
Blettner博士は、過去2年間に累積被曝を減らす為に職業被曝政策が変更されたことを指摘した。

エネルギー産業で働く人々にとって、全ての国ではないにせよ、殆どの国の放射線安全基準は非常に高い。

職業上の限界があり、その限界に達すると被曝の可能性のある場所では働くことが許されない。
原子力産業に従事する人々は、放射線の健康被害を認識している、とレローは言う。
『これらの従業員はバッジを付けているので、放射線に晒される可能性がある事を認識しています』とレローは言う。

白血病のリスクを高める為に、放射線以外にどの様な要因があるのか、また特定の人々が放射線被曝に対してより敏感なのかどうかについては、まだ殆ど分かっていない、とブレトナー氏は言う。

📰SCIENTIFIC AMERICAN
#低線量放射線被曝 #福島長期低線量被爆 #汚染水海洋放出反対


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