都市づくり5.0 Beyondコロナの都市づくり50のヒント　（47）タウン・ビジネスの考え方

内容：Ⅰ街をビジネス化する必要性　/Ⅱ タウン・ビジネスの視点　/Ⅲ 街パスポートによる活動創発

Ⅰ 街をビジネス化する必要性
コロナ禍により「リアル都市の価値」が問い直されています。これまでの利便性や集積性のメリットだけではない、新しい都市の価値が必要になってきているのです。
都心部ではスマートシティの議論が活発です。東京都でも西新宿や丸ノ内、竹芝などがモデルエリアに指定され、技術革新に対応しセンサーやカメラで都市を「データ化」しようというスタンスです。リアルタイムでの人流解析と都市のファシリティとのマッチングによって利用効率を高めようという論理ですが、そこには具体的にその都市で活動する人たちが、どのような負担で、どう恩恵を受けるのか？の議論が抜けています。行政などの管理側のサービス効率化は理解できますが、スマートシティ化に向けた設備投資の原資、あるいは投資回収の方策が見通せず、迷走するプロジェクトが多いと聞きます。
一方　エリアマネジメントなど地域のコミュニティ活動にも手詰まり感があります。地域におけるコミュニティの必要性は理解し、対話を通じて地域の潜在力についても共有できた。何度か活性化イベントも開催したが、その先はどうなるのか？がやはり見通せません。
ある大企業幹部が「エリアマネジメントというからには、地域をマネジメント（＝経営）するという意味があるはずだけれど、今のエリマネ活動は、コストセンターでしかないよね」とコメントしていました。ほとんどのエリマネ団体は活動原資不足と言われます。資金不足は人材不足と連動し、継続的な活動が困難な状況と言えるのではないでしょうか。
このような状況を打開するためにも、単に街を活性化させたいというスタンスから、街のニーズとリソースとを事業としてマッチングする、「街のビジネス化」発想が必要です。その上で街ビジネスに向けてリソースを精査する手段として、或いはマッチングの効率を高める手段として、デジタル技術を活用し収益力を高めるという思考が必要なのだと考えます。