大企業30歳が語る政治と経済
はじめまして。大企業に勤める30歳の者です。 私は恥ずかしながら、これまで選挙に行ったこともなく、政治に全く興味がありませんでした。そこで一から勉強しようと思い、アウトプットとして本Noteに記載していきます。 かなり基本的なことから書くので、同じように何も知らない人にとっては、多少有益かもしれません。 興味のある人はぜひ。 1/27追記 Twitterを始めたので気軽にフォローをどうぞ！https://x.com/0u9eneqi4f49604?s=21
ロシアの独立系メディアは3月、プーチン政権が個人所得税の最高税率を現在の15%から20%に引き上げる可能性があると報じた。高所得層からの税収を増やし、歳出増を賄うとみられるとのこと。 この施策が実現したら、優秀な人材の海外流出につながる可能性があり、諸刃の剣である。 要約文 ロシアのプーチン大統領は5期目の任期を始め、ウクライナ侵略を継続する方針です。このため、彼は国民の団結を呼びかけ、欧米との対立をいとわない姿勢を示しています。経済面では、ロシアはウクライナ侵略の継続
ビットコインを生み出す「マイニング（採掘）」という仕事への報酬が、半分に減ることを意味します。そもそもビットコインとは何か、なぜこのような仕組みがあるのかを説明した記事である。 要約文 ビットコインの半減期は、マイニング（採掘）による報酬が4年ごとに半分になる仕組みです。これは、新たに発行されるビットコイン量を減らし、その希少性を保ち価値を維持するためです。ビットコインは2009年に世界初の仮想通貨として誕生し、現在、仮想通貨市場で大きな割合を占めています。過去の半減期の
3メガバンクの2024年3月期連結決算は、合計の純利益が前の期比約2割増の3兆円程度となったもようだ。05年度に現在の3メガバンク体制が発足して以降の最高益を更新したとのこと。 要約文 2024年3月期の日本の3大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友FG、みずほFG）の合計純利益は、前年比約20%増の3兆円となり、2005年の現体制発足以来の最高益を更新しました。この増益は、海外での利ざや拡大と国内経済の底堅さ、企業の資金需要の増加によるものです。
アップルは2024年5月7日、英ロンドンでタブレット端末「iPad Pro」と「iPad Air」の新製品発表イベントを開催した。 新たなiPad Proは、同社が開発した最新のチップ「M4」を搭載とのこと。 筆者はアップル製品のファンなので、この告知は嬉しい。 要約文 アップルは2024年5月7日、新しい「iPad Pro」と「iPad Air」を発表しました。新型iPad Proには最新の「M4」チップが搭載され、従来の液晶ディスプレーから有機ELに変更されています
2023年に設立されたSakana（サカナ）AI（東京・港）は、大規模言語モデル（LLM）などに関連した技術開発に力を注ぐ。設立から1年未満にもかかわらず、すでに米グーグルや米エヌビディアなどもアプローチをかけるとのこと。 こうした企業が出てくるのは喜ばしいことであり、大いに期待している。 要約文 伊藤錬COO（最高執行責任者）は、2024年にSakana AIが日本でのAI技術におけるチャンピオン企業になることを目指しています。Sakana AIは2023年に設立され
欧州連合（EU）加盟国は8日、凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に使うことで大筋合意した。武器の調達などを支援するため7月にも支払いを始めるとのこと。 筆者の妻はロシア人であり、本問題は関心高く見ている。早く日本とロシアの間の平和が訪れて欲しい。 要約文 欧州連合（EU）は、ロシアの中央銀行資産を凍結し、その利子をウクライナ支援に使用することに大筋で合意しました。具体的には、凍結された資産から生じる年間約30億ユーロの利子を、主にウクライナの武器購入と一部復興に充
日本生命保険グループは保険テックのスタートアップと組み、生命保険のネット販売システムを開発する。従来のシステムと比べ初期費用を数分の一に抑えることができ、自社グループ以外にも提供する方針とのこと。 正直、20年遅れの印象を受けたが、生保会社は岐路に立たされているのかもしれない。 要約文 日本生命保険グループは、フィナテキストと共同で生命保険のネット販売システムを開発することにしました。このシステムは「ローコード」技術を使用し、従来のシステムと比べて初期費用を大幅に削減し
三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げるとのこと。 この動きにより、他社も手数料が下がることを期待している。 要約文 三井住友カードがクレジットカード決済の手数料を中小企業向けに約30%引き下げ、業界最低水準の1.98%に設定する計画です。これにより、スマートフォン決済事業者を含めた競合他社との競争に対抗します。同社はスマホを使った安価な決済システムを提供し、加盟店数の増加とキャッシュレス決済の普及を目指してい
ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促すとのこと。 要約文 ホンダは無人タクシーサービスの普及を目指して、タクシー会社と協力し、車両と配車アプリを提供する一方で、遠隔監視などの運行支援も手掛けます。これにより、日本の既存タクシー会社も無人タクシー市場に参入しやすくなる
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しとのこと。 要約文 日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にし、議決権約20%を取得することが決まり、純利益を年間500億円から600億円押し上げる見通しです。この戦略は、2019年にアフラックに約27
フリマアプリのメルカリが4月から数時間の仕事をする「スポットワーク」仲介事業「メルカリ ハロ」の全国展開を始めた。フリマアプリから求人をみられることが売りで、5万店以上が求人を掲載する。 最近の若者の働き方を理解する上で、押さえておきたいニュースである。 要約文 メルカリが始めた「メルカリ ハロ」という仲介サービスにより、短期間の「スポットワーク」が全国で展開されています。このサービスを利用して、ドミノ・ピザなど5万店以上が求人を出しており、特にドミノ・ピザでは664店
日本政府・日銀による再度の為替介入観測から一夜明けた2日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時1ドル=153円10銭程度まで上昇した。介入を警戒して投機筋が円売りを仕掛けにくくなっているとのこと。 要約文 記事では、日本政府と日本銀行が為替市場で円買い介入を行ったことが、投機筋の円売り操作に一時的な制約を与えた状況を報じています。これにより、ドルに対する円の価値が一時的に上昇しました。しかし、長期的な効果はまだ不確実で、日米の経済状況や金融政策の違いが円売り圧力を根底
民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは1日、コンテンツ企業や文化施設と協力して用意した物件に宿泊できるようにしたと発表した。アニメ映画「カールじいさんの空飛ぶ家」を再現した施設やフランスの有名美術館をそろえる。独自の旅行体験の提供で利用者層を広げる狙いとのこと。 これから日本は観光立国になる必要があると思っているが、宿泊地の不足問題に直面するだろう。そのときに、空き家の活用やエアビーの取り組みは参考になるはずだ。 要約文 Airbnbは、独自の宿泊体験として「空飛ぶ家」な
町を丸ごと1つのホテルにする――。そんな分散型宿泊施設「オーベルジュほまち 三國湊」が2024年1月、福井県坂井市にオープンした。16室ある客室は、半径800メートル（徒歩12分）の圏内に点在し、多くが江戸時代後期〜昭和初期に建てられた町家をリノベーションしたものとのこと。 筆者は地方創生や観光分野に強い関心があるので、本記事を取り上げる。 要約文 NTT西日本は2024年1月に福井県坂井市で「オーベルジュほまち三國湊」という分散型宿泊施設を開業しました。このプロジェク
昨日、1ドル160円の大台を34年ぶりに記録したと記事を書いたが、一転して156円に戻った。 日銀による為替介入が実施された可能性があり、円相場が不安定な動きをしているとのこと。 要約文 29日のニューヨーク市場で円相場は不安定に推移し、一時は156円台での動きが見られた。この変動は、日本政府と日本銀行による為替介入の観測を受けており、市場は政府の介入を見越して神経質な反応を示した。同日、円は一時154円台半ばまで上昇し、市場参加者の間では実際に介入があったとの見方が広
