プーチン氏、増税の動き？

ロシアの独立系メディアは3月、プーチン政権が個人所得税の最高税率を現在の15%から20%に引き上げる可能性があると報じた。高所得層からの税収を増やし、歳出増を賄うとみられるとのこと。

この施策が実現したら、優秀な人材の海外流出につながる可能性があり、諸刃の剣である。

プーチン氏5期目始動、ウクライナ侵略継続のため増税へ - 日本経済新聞

要約文

ロシアのプーチン大統領は5期目の任期を始め、ウクライナ侵略を継続する方針です。このため、彼は国民の団結を呼びかけ、欧米との対立をいとわない姿勢を示しています。経済面では、ロシアはウクライナ侵略の継続と関連する軍需産業の成長により、2023年にはGDPが3.6%増加しました。さらに、プーチン政権は歳出増を賄うために、個人所得税の最高税率を引き上げる(現在の15%→20%)可能性があります。また、国内では高い支持率を背景に、不人気な政策も導入されています。プーチン氏は外交面でも活発で、中国との関係強化を進めています。

日経新聞の図引用

日本の最高税率

2024年の日本における個人所得税の最高税率は45％です。この税率は、年収が4億円を超える場合に適用されます。日本の税制は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。最低税率は5％で、年収1,950,000円までの所得に適用されます。

日本🇯🇵とロシア🇷🇺の比較

個人所得の最高税率
日本→45%
ロシア→15%

最新の首相の支持率
日本→25%
ロシア→85%

2023年のGDP成長率
日本→1.3%
ロシア→3.6%

ロシアの収入源

ロシアは石油やガス輸出による税収が歳入の柱で、石油・ガス収入は3割超を占める。足元では中国などアジアへの輸出シフトを進めているとみられる。ロシア財務省が発表した24年1〜3月の石油・ガス収入は前年同期比79%増と大幅増だった。