日本企業はコロナで強くなる
日本の企業は営業利益率も低くて、無駄が多いと言われていましたが
それがために日本の時代を作ることが出来るかも？！という希望的観測を述べていきます。
これまで言われていた日本企業の弱みを列挙すると、
A 製造業の比率が高くICTで世界TOPが生まれない
B 似たような事業を複数の企業が行っており重複が多い。世界１０位以下の事業規模多数
C 内部留保ばかり貯めて新規事業などに投資していない
D アメリカと中国の板挟み
E 社内の承認作業で動きが遅い
この点について、
今回のコロナ禍
は実は大きなパラダイムシフトになる可能性を秘めています。
グローバリズムは挑戦を受けているとも言えますが、日本の一発逆転も夢ではない？！
そこで先ほど出した日本の弱みと思われていた部分について
〇タイトル
現状
今回のコロナでの問題点
今後の動き
×中国の対策
⇒とるべきこと
で各項目をまとめていきます。
A 製造業偏重体制
そもそも日本国内でモノを作れないと流通出来ないが、辛うじて過去の生産時の蓄積が残っているため国産の商品が出回る。世界1位２位じゃないと撤退していたら今頃何も作れていない。ICTで巣籠もりはできるがお腹は膨れませんし、医療は治りません。
マスクなど医療物資について中国国内で使用するとして日系企業中国工場からの日本への輸出を止められた。
事業を有するので国内回帰の動きが加速する。ブロック経済化が進む。
×中国はいち早く復活して一帯一路の陸続きの国を囲い込む。
⇒製造から日本に、近距離の場所に回帰し、少し高くても仕事を回すことでみんなハッピーになる。ICTのシステム補助は必須なので出番です。
ちなみに、日本の貿易依存度は２９．３％
https://www.globalnote.jp/post-1614.html
UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development）
GDPに占める貿易額の比率
中国は３３％、韓国７０％の約半分、スイスで８５％、タイで９３％
シンガポール２３１％、ベトナム１９５％
国内で回っていることが分かります。
B 競合他社比較が好きで類似事業が多い
日本国内での発注のやり取りが可能で、自給自足を行えるぐらい裾野が広い生産体制を未だに少量だが日本は備えている。
効率能で行って中国に生産拠点を移転、技術力を不要とする品を現地品に置き換えていた。アビガンの国内生産も原材料を中国に握られていた。
需給ギャップが生まれているので原材料の確保と加工品の供給を上手くハンドリングする中継地貿易の復活。
×中国が原材料を絞ることで逆に首（チョークポイント）を絞められる
⇒レアメタルである磁気材料で中国に売ってもらえず設計変更により回避しました。今回も、海洋国の豪など資源国と商社を噛ませてタッグを組んでどうしようもないところは迂回して、日本が中継基地になれるようシステムを作るべきです。
先日見て頂いた鉄道事業を例にとっても、Tier1、Tier2、Tier3等々日本国内に有します。
JR・近鉄・名鉄・⇔日立製作所・日本車両製造・川崎重工業⇔モータ製造の安川電機、硝子の日本板硝子・⇔ネジの町工場
追記:こんな情報を知りました。
複雑性を比較する事をされている記事です。
C 内部留保
内部留保を切り崩してこの危機を乗り越えることができる
ソフトバンクのように借金を梃子にユニコーンを買い漁ると冷たい視線
シュリンクしか無いので、V字回復に向けて施策は検討する
×世界的な不況や二番底になったとき、管理統制型資本主義の中国が席巻する
⇒無駄の象徴のように言われていた内部留保を取り崩し虎視眈々と時が満ちるのを望む。日本政府は今回も当てにならないので自衛の手段を持ちながら安値で、M&Aもしつつ自己完結できるシステムを作る。
トヨタやホンダといった自動車メーカー、三菱UFJ,三井住友の銀行は兆単位で溜め込んでいます。
NTT,NTTドコモ、日本郵政のような親方日の丸企業もいます。
キャッシュ・リッチだとソニーや信越化学や任天堂などユニークな企業群も現れます。
世界で見るとアップルがダントツだったと思います。別格ですね。
D 米中摩擦が冷戦まで発展
冷戦時代に戻るというお話。前は対ソ連（現ロシア）だったが今回は対中国。日本はアメリカにとって今回も防衛ライン
尖閣諸島問題、台湾・香港問題の余波など日本への影響もあるが、米中摩擦で新COCOMなど製造・販売に影響を受けている。
×一気にどちらかの陣営が勝つとまた、梯子を外されバブル崩壊の二の舞
⇒ウイグル自治区の監視のやり方を見るにつけ、中国で圧迫される存在は暮らしずらいのが分かる。日本はアメリカ側につくしか今の所無いんではないかと思うので、アメリカに媚を売り、中国からアメリカが輸入していた物品の肩代わりをどうするのか考えるべき。
E 手続き
ハンコ文化も、テレワークによりデジタル化
これまでDXなんだそれ？で全く動かなかった遅すぎる状況が、コロナ禍により強制的に変更されています。
働いている従業員個人個人の中で、誰が働いているのか、根回し以外の論理的なやりとりが炙り出されています。
働き方改革をこんな小さなウイルスが解決するなんて、
ウイルスバスターもびっくりでしょうね。
⇒政府によるとハンコは民間の話だそうなので、この際、積極的に舵を切りましょう。契約書の社印を無くすとかどうですか？ブロックチェーン技術でひとっ飛び。
まとめ
アメリカによるHUAWEIの5G基地局の規制に対して、日本の基地局を納入できるNECや富士通などの旧NTTグループは実質的に何も出来ていません。受け皿になるには価格は高過ぎ、納期は遅すぎだと聞きました。
準備するというのは、今後更に起りそうな肩代わりする事業を洗い出し、代替案として土俵に上がれる程度迄、作り込むことです。
HUAWEIの5G基地局からコロナ感染というトンでもなデマで基地局を破壊する騒ぎがイギリス他で起っているにも関わらず、寡聞にして上手く乗り換えて貰ったというのは無さそうです。
コロナでグローバリズムは挑戦を受けています。
アメリカの議会が今年のGDPがマイナス四割、失業率が14%だと公表しました。
これを解決するには人口の半分がコロナにかかるか、ワクチン・特効薬が生まれるか
2年はかかると見るのが余裕を持った時間感覚だと思います。
日本企業にも出番が出るので長丁場ですが頑張りましょう。
ちなみに日本の空洞化は特許出願にも現れました。特許出願件数の世界一はダントツで中国です。日本は陥落して、良くて横ばい状態で推移しています。また海外企業の日本への出願や国内移行は年々減ります。
日本企業でさえ外国出願のために日本出願を精査し絞り始めたので特許事務所も冬の時代です。
国内回帰で日本復活と行きたいところです。
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