不祥事を生んだ企業における『連座制』

ビッグモーター、損保ジャパン、ジャニーズ事務所、他にも東京五輪関連…
不祥事を起こす企業は後を絶たない。

私の場合、こういう不祥事のニュースを聞くと、公職選挙法における『連座制』というワードが思い浮かぶ。ただ、選挙での連座制に関しては、公職選挙法に定められた罪状での有罪確定しか効力がない事情がある。有権者の中には、
『連座制こそすべての刑法犯罪に拡大解釈すべき』
とかお持ちのかたもいると思う。

ビッグモーターに話を移すが…

ビッグモーターで不祥事の発覚以降、首脳陣が辞任しているものの株式はまだ保有している現状があり、『企業風土は変わらないのでは』との見解が多いようである。そのために何をすべきか考えてみるが…
それこそ、
『不祥事を起こした企業の親会社や関連会社やら洗いざらい調べ上げ、一族グループ企業に連座制を適用すべきでは？』
と思うようになっていた。
ニュースを聞いて、
『政治家に連座制はあるのに不祥事企業に連座制がないのはおかしい！』
と大半の方は思ったのではないだろうか。

企業に対する連座制の適用に関しては、株式の公開の有無を問わずその不祥事に対する連帯責任が問えるよう企業の持ち株会社あるいはグループ会社ごと負えるよう関係法規を速やかに改正すべきと考える。改正前後に持分適用やグループから切り離すことのないように現存する企業に関しては登記事項の監視を強めることも必要である。そして、同族経営のような業態が不祥事を生みかねない土壌もあるため、持ち株・グループ企業に関する同族経営に関する規制法も整備が必要ではないか。

いずれにしても、不祥事なき企業経営のためであれば、会社法などの改正は待ったなしかと思う。法律が企業経営に過度に干渉するなとの意見も出そうだが、同族経営の弊害をなくすための一歩として、速やかな法体系整備が今求められている。