『全国民インターネット保有義務化』

何かこの国のデジタル化の着地点が違うように思う。
マイナンバーカードを事実上義務化しているような感じだが私は違う着地点があると思う。

それは、全国民インターネット回線保有義務化ではないのかと思う。

もっとも、デジタル化の推進の基本スキームというのは『インターネットを使えない国民を皆無にする』というのが基本線ではなかったのではないかいま一度基本に立ち返るとそういうことではないかと思う。貧困・障害の有無を問わず全国民全世帯にインターネットの保有を義務化させれば解決可能と考える。

その手段を考えてみよう。

最初に考えられるのは『全国民全世帯の電話を光回線に移行』あるいは『電話回線の保有の義務化』である。貧困や障害を問わず全世帯にインターネット回線を設置するというもの。生活保護の有無も障害の有無も関係ない。そういう世帯に対しては工事費用相当分を公費負担すればいい。そしてノートパソコン2台分（デスクトップパソコンであれば1台分）とプリンター1台、Officeソフトの相当分を購入できるクーポンを印刷して配ればいい。これは事業年度に消化できない場合は購入するまで粘り強く自治体が督促すべきと考える。これは2024年に固定電話のIP網への移管がNTTで予定されていえることもあり時間はないはずである。

続いて考えられるのは『全国民スマートフォン保有義務化』である。貧困でスマホを持てない国民や使えない国民をゼロにするという究極の目標。貧困を理由に携帯電話の一つも持てないのは今どきこの国で生活する理由にならない。これも12歳以上の全国民に廉価版のiPhone1台が買える分のクーポンを配布し普及させるべきと考える。

この考えに反対抵抗する人たちはどうすればいいのかの問題も出てくる。とりわけペースメーカー装着患者の団体から根強い反対運動が起きて野党もこれに乗ろうと企むかもしれないがそうは問屋が卸さないと思う。電磁波の問題なんて国際社会が論破しそのような勢力に対しては日本に住めなくなる可能性が出てくると考えた方がいいであろう。

なぜこんなことを書いたのか？

新型コロナウイルスの報道の際に『テレビ以外信用しない』といった風潮が強く、インターネット上の対論や違った面からの見解も咀嚼できずに鵜呑みしようとする『シルバーメディア至上主義』的な思考からの大転換を図る事こそが正論と正論を戦わせる解決点になると思ったから。私はテレビは信用できないしいずれ全放送局停波して廃絶してほしいと思うくらいだからだ。かえって『インターネット至上主義』に変えて『脱・テレビ』を加速させるべきだと思う。防災用の情報収集はラジオさえあればいい。地域に寄り添うのがラジオの役目。そうなればオールドメディアが淘汰され健全な情報交流になるはずだ。

私は、『情報格差』（デジタルデバイド）の解消こそがデジタル社会の一丁目一番地だと思っている。最近の政府が進めるデジタル化の方向が何か違っていると思う。マイナンバーなんて正直二の次になっても文句を言う国民はいなく、昨今のトラブルで『マイナンバー制度廃止運動』が正直気勢を上げてほしいと思っている。そして『アナログを残そう』という思想も広まってほしいものである。