ウイグル綿花問題により国潮ブランド李寧が4月の売上同期比800%増加
3月のウイグル綿花事件に続き、ウイグル綿花のボイコットを宣言したスポーツブランドのアディダス、ナイキはいずれも中国側の売上高は大幅に下落している。
一方、国産ブランドは消費者の人気を集めており、そのうち李寧の増加幅は800%にも達している。
ブルームバーグのアナリストによると、天猫プラットフォームは現在、多くのブランドの唯一のオンライン販売チャネルであるため、ブランド販売を比較的直観的に反映する指標の一つとなっている。
国際格付け会社モーニングスター（Morningstar）のデータによると、4月、天猫プラットフォームにおけるスポーツウェアとシューズの売上高は前年同期比11%減少し、2020年第4四半期の30%以上の伸び率とは逆だった。
しかし、アディダスやナイキなどの人気ブランドの4月の売上高は前年同月比78%減、ナイキは59%減となった。また、同じくウイグル綿花のボイコットを宣言した（と勝手に中国で報道された）ユニクロも20%以上の売上高減となった。
アディダスとナイキの4月の天猫の売上高は前年同期比で大幅に減少したが、Antaと李寧(Lining)は大幅に増加した
この間、中国の消費者の大部分はウイグル綿花への支持を明確に表明した中国スポーツブランドの李寧と安踏に転向した。
データによると、李寧は今回の新疆綿花事件の最大の受益者で、4月の同社の天猫での売上高は800%以上増加した。
これについてブルームバーグ通信は、
「中国の効果的な防疫措置により、中国の経済はコロナショック後に急速に回復した。中国の消費者はすでにグローバルブランド販売の成長動力となっている」
と述べた。しかし、国際環境の外的要因の変化により、中国消費者の爱国感情が高まり、中国本土ブランドの利益が高まっている。
早くも今年3月24日、あるネットユーザーはH&Mグループが声明を発表し、ウイグルに「強制労働」が存在すると宣言したことを発見し、ウイグル綿花をボイコットすることを決定した。
その後、H&Mの大陸部スポンサーが解約を発表し、淘宝や天猫での「H&M」検索も遮断された。
一方、ナイキ、アディダス、ユニクロなどは世論の波紋を受けて相次いで事件に巻き込まれ、いずれもウイグル綿花のボイコットを宣言していたことが発覚し、中国のスポンサー解約とネットユーザーのボイコットを受けた。
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