見出し画像

#57 2024年介護報酬改定について

来年度から介護報酬1.59%プラス改定へ
今回は少し趣を変えて、介護業界を取り巻く環境についてまとめてみようと思います。

「厚労省は、3年に1度改定される介護報酬について、来年度から改定率1.59%のプラス改定を実施する方向で最終調整に入った。」(NHK)
さらに、処遇改善加算の一本化での賃上げ効果0.3%、水道・光熱費その他の経費の加算0.15%相当が見込まれ、併せると2.04%相当の改定になり、介護職員の賃上げが実現される見通しとなりました。

今回の主な改定は、
① 認知症ケアでの新加算
認知症者数は2025年にはおよそ700万人となり、高齢者の5人に1人になると見積もられているので、はいかいや抑うつの予防につながるケアを行う事業所に報酬を加算するというものです。

② 老健などで相部屋代が自己負担に
これまで介護保険で賄ってきた介護老人保健施設などの「相部屋」の部屋代を今後は自己負担として支払いを求めることになります。金額はおよそ月額8,000円の予定です。

③ 介護施設と医療機関の連携
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設に対して、入所者の急激な体調変化に対応できる「協力医療機関」の指定が義務化されます。  

④訪問と通所を合わせた新介護サービス
訪問介護の人手不足を解消するため、これまで別々の事業所が担っていた訪問介護と通所介護のサービスを1つの事業所が提供できるようにし、通所の人材を訪問でも活用できる新たな介護サービスの案が示されました。しかし、この案には介護事業者から慎重な意見が出されたため、今後実証実験を行い効果を検証し、再度検討することになりました。

業界全体の賃上げに期待をしたいところではありますが、介護業界の賃金が全ての産業の給与平均とどれ程差があるかをご存じですか?
そのあたり、次回触れさせていただこうと思います。

■告知
「介護事業者のための災害・感染症BCP応用セミナー」

2/28 14:00~ オンラインにて
「BCPは策定したが定着に不安」といった介護事業者様に向けたBCP応用セミナーを開催致します(これから策定の施設様も歓迎です)。
参加無料、Zoomでの開催となりますのでお気軽にご参加、お問い合わせ下さい。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?