建築業界の未来と土建組合

今回は愚痴っぽい暗い話題です。すみません。

私は国内財閥系設備メーカー及び外資系設備メーカーにて技術職を経験した後、地元の電気工事会社にて建築業界で職人、国内設備メーカーにて経験を積んできました。

今までの経験を通して感じたことは「職人の待遇が悪すぎること」「現状のままでは人手不足は解消されず、近い将来に工事を行う技術者が不足する」ということです。

殆どの現場において、職人の技術に任せて何とか工事が行われている状態であり、将来的に職人がいなくなり技術が失われた際には悲惨な未来が待っていることは間違いのですが、そのことを真剣に考えている人はどのくらいいるのだろうか…。
アフターメンテナンス事業を通して自社のエンジニアだけでも利益を取れる設備メーカーならまだしも、建築会社などは真剣に考えて然るべきだと思うのですが、ただただ目先の利益しか考えていないのではないかと思えて仕方ないのですよね…。

そんなこんなで、業界の先行きに不安と不満しかないので、私は現在、別業界を目指して転職活動を行っております。

そんな思いを秘めて動いてはいるのですが、ふと…建築業界で働く人を守るべく存在している土建組合に興味が出たので、選考面談兼事業説明会に参加してきました。

主な職務内容は
・地元の職人や建築系会社の経営支援、振興活動
・大手建築会社への賃金交渉、待遇改善活動

ということであり、建設業界を良くしていこうと考える人にとっては働き甲斐のある組合であると感じましたね。

ただ、当然のことではありますが、組織の母体である特定の政党への肩入れや憲法に関する理念が強すぎる所が非常に残念でした。
そして、個人的な依頼という前置きの元で「休日に政党支援活動を手伝ってほしい」と言われた時には本当にガッカリしました。

「純粋に建築業界を良くしていくこと」だけを考えた時に、無党派層の多い現代において特定の政党の支持を促すことは貴重な人材の獲得の妨げにしかならない……と思ってしまいました。

結局、建築業界を良くしていくことよりも別に大きな目的があるのですかね。
私としては、本当に残念な事実でしたね。