業務委託契約における「別居」について
業務委託契約における「別居」とは
フリーランスとして仕事をしていると、「業務委託契約は続いているものの、今はほとんど業務が発生していないクライアント」が出てきます。私の実体験でいうと、以下のようなケースがあります。
いずれも、何らかの理由で業務が無くなったケースです。業務が再開するスケジュールが立っており、そこまで一時的に待つだけなら問題無いのですが、それが立っていない場合や、定期的に連絡しても進捗が無い場合が厄介です。
「契約期間は3ヶ月」「契約終了は1ヶ月前に通知」などを契約書で定めていれば、そのタイミングで契約更新可否を確認できるのですが、それが無い場合(※)、互いに契約終了を通知していないものの、業務委託の実態が無い案件になります。私はこれを業務委託契約の「別居」と呼んでいます(「離婚」は契約終了)。
(※)契約期間を定めない理由としては、定期的に契約書を再締結するのがめんどくさい、時間単価契約の場合は稼働0なら金額が発生しないため、契約を締結しっぱなしでもクライアント側としては影響が無いなどがあります。柔軟性があるのがメリットですが、なあなあになりやすく緊張感が無いというデメリットもあるので、考えてみると「別居」に繋がりやすいのは当然ですね。
「別居」にどう対応するか
「別居」には色々な理由があります。コロナ禍や体制変更などで先方社内が忙しく、業務を委託できる状況に無いこともあれば、新たに異動してきた先方担当者と相性が悪いなど人間的な理由もありますが、「離婚」(=契約終了)に至るほどクリティカルではないことが多いでしょう。例えば、体制変更により委託業務が消滅したとか、先方担当者と話すだけでストレスがたまるほどクリティカルなら、「別居」を経ずにすぐ「離婚」に至る可能性が高いからです。
こういう状況の場合、「別居」を受け入れるのか、正式に「離婚」を申し出るのか、申し出る場合はどちらから切り出すのかなど、難しい選択に迫られます(夫婦関係でも、離婚に至らないほどの微妙なずれを感じ始めた頃が、一番判断が難しいのではないでしょうか)。
普遍的な解はありませんが、私の場合、「別居」から2〜3ヶ月は様子を見ます。その期間、向こうから業務再開の連絡があればOKですし、向こうからの連絡が期待できなさそうなら、私から何か施策を提案して再開を促すこともあります。それで再開するならOKです。
2〜3ヶ月を経て、再開の見込みが立たない場合、自分がそのクライアントをどうしたいのか整理します。言い方が悪いですが「離婚」しても差し支えないクライアントであれば、シンプルに「○月末で契約終了でお願いします」と伝えます。関係がある程度深く、再開しても問題無いクライアントの場合、「契約について迷っていますが、どうしましょうか?」などと匂わします。(「別居」というのは、互いに何となく察しがついているものですから、匂わしても驚かれることは無いのですが)。それで「離婚」に至る場合は、まあ仕方ないというものです。
(※)「契約期間が決まっていないなら、契約終了を打診せずに放置していても良いのでは?」という意見がありそうですが、私はミニマリストでして、業務委託の実態が無い案件がゴミのように積み上がっているのが好きではないので、定期的に整理したくなるのです。
(※)「別居」から「離婚」に至るケースは、私から切り出すパターンと、クライアント側から切り出されるパターンがあります。揉めることはほとんど無いのですが、クライアント側から切り出されるパターンについては、「私のほうからもっと早く伝えたほうが、互いにハッピーであったのではないか?」と思うことはあります。
私のフリーランスの仕事については下記の記事をご覧ください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?