Zaikology News by FULL KAITEN ～在庫ビジネスと社会のつながりを科学する
皆さん、ザイコロジー・ニュースへようこそ。当メデイアでは、在庫ビジネスの宿命的な課題である「在庫問題」に光を当て、流通業に役立つ情報を発信していきます。 コンテンツは主にStory、News、Analysis、Columnの4つからなります。 1. Story Zaikology Newsの記者が独自に取材した記事 2. News ニュースや話題を分析し批評を交えて紹介 3. Analysis 様々な公開情報や統計を基に企業や業界について分析 4. Column 小売業や
洋服の在庫問題がかまびすしいですが、ちょっとヒステリックな論調が目立つ印象もあります。また、あまりにも過剰に叩きすぎる識者やメディアも少なくないため、健全な議論が阻害されている印象もあります。業界の実務に従事したことがある識者はまだしも、メディアの論調はちょっと表層すぎる場合が多く、メディアからの情報で物事を判断する業界外の人たちの意見形成を却ってミスリードしている部分が少なくありません。これが起きる理由は、メディアに携わる多くの人がアパレル在庫関連に関わる業務を経験したこと
アメリカでは、1990年代から製販が一体となって小売業における余剰在庫の解決に取り組み、ITも活用しながら問題をほぼ解決しています。それに対して日本は独特な流通慣習やKPIの欠陥から、自ずと在庫が積み上がってしまう構造に陥っています。アマゾンドットコムやウォルマートという流通の巨人が育ったアメリカ。片や「DX」という言葉だけが一人歩きし、本質的なデータ活用がなかなか進まない日本。彼我にとてつもない差が付いてしまった要因は何だったのでしょうか。本稿では、日経MJやWWD Jap
「アパレルは成長産業。みんな諦めているだけ」。アメリカンカジュアルブランド、ディッキーズ（Dickies）北アジアの元社長、平山真也氏のメッセージです。平山氏は2011年に日本法人を立ち上げ、中国を含む北アジア事業の売上高を6年で10倍に増やした立役者。「消費者を感動させられるのは、思いのこもった商品だけ」と断言する平山氏は「ディッキーズらしさ」を消費者に届けるために奇策は一切行いませんでした。徹底して考え抜き、執念を持って売り切るというサイクルを、全社一体となって愚直に実行
Zaikology Newsを運営するフルカイテン株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった2020年3月から21年2月まで1年間における消費者の収入と支出の変化をまとめ、小売企業の「減収増益」のビジネスモデルについて考察する考察するレポートを作成しました。本稿では、このレポート全文をご紹介します。 ↓レポートのPDF版は下記からダウンロードできます（無料）↓ https://full-kaiten.com/news/report/3226 1. 残業代落ち込
日本のアパレル小売業界は長らく「売上」を経営の優劣のモノサシとしてきましたが、経済が右肩上がりの時代が終焉したにもかかわらず、いたずらに「量」を売り、売上規模を追いかける経営を続けているため、過度な価格競争を招いています。成熟市場に降って湧いたコロナショックで、売上というKPIを追っていては在庫過多により経営破綻に直結するリスクがあることが浮き彫りになりました。本稿では、『生き残るアパレル 死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）著者でターンアラウンドマネジャーの河合拓氏が、大多数の
どの分野も常に様々な問題が生じているのですが、繊維・アパレル業界でも様々な問題が常に生じています。米中対立による「新疆綿」問題もその一つだといえます。新疆綿問題について考える場合、いつものように単にビジネスの分析では不可能で、政治思想に踏み込まざるを得ません。そのため、今回は少し様子が異なる記事になりますが、ご了承ください。 想定内だった「ノーコメント」貫徹 中華人民共和国が新疆ウイグル自治区でウイグル人を虐待しているという指摘がアメリカ、EUからなされました。ウイグル人の
Zaikology Newsを運営するフルカイテン株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大の時期とちょうど重なった2020年3月～2021年2月の1年間における大手上場アパレル企業16社の決算を調べ、在庫と粗利益（粗利）の観点から各社がいかに在庫を効率よく粗利に換えることができているかを考察するレポートを作成しました。本稿では、このレポート全文をご紹介します。 ↓レポートのPDF版は下記からダウンロードできます（無料）↓ https://full-kaiten.com/new
『生き残るアパレル 死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）著者のターンアラウンドマネジャー河合拓氏が毎週、ダイヤモンドチェーンストア・オンラインに寄稿しているコラムは小売業関係者なら知らない人はいないでしょう。その中で2021年4月6日公開分は、生き残りか淘汰かの岐路に立つアパレル商社のデジタル化を主題しながらも、小売業の肝である「在庫」とDXの関わり合いについて興味深い指摘がありました。本稿で取り上げてみたいと思います。 需要予測は「相場を張る」に等しい2021年4月6日に公開
本日は少し、哲学的な思索に関して書こうと思います。19世紀のドイツ観念論の哲学者ヘーゲルが生み出した「弁証法」を、資本主義の宿痾ともいえる在庫問題に適用して解決策を考えてみました。ヘーゲルや弁証法というキーワードは、2020年から現在まで空前の大ブームになっているカール・マルクスの『資本論』に絡んで最近耳にした人も多いかもしれません。思索の結果、弁証法で在庫問題を解決できることが分かったのでご報告します。 二律背反（矛盾）が発展の原動力まず、ヘーゲルとは何者なのか。大辞泉（
消費者の価値観は新型コロナウイルス感染拡大の前後で大きく変わりました。これまでの手法戦が通用しなくなった今、小売・アパレル企業が押さえておくべき「これからの消費のあり方」とは？ コロナ禍でも好調な企業・不調な企業の差はどこにあるのか？ ヒントはグローバルでTOPレベルの小売企業がすでに実践していることにありました。本稿では、グローバルの小売事情にも詳しい株式会社ローランド・ベルガーのパートナー福田稔氏による解説を紹介します。 コンテンツ 1. 問われる「消費の意味」 2
子供服大手の株式会社西松屋チェーンが低価格路線を継続するとのニュースが、先日の繊研新聞で報じられました。新型コロナウイルス感染拡大下でも26期連続で売上高が過去最高を更新している西松屋チェーン。郊外店が多くコロナ下でも客数が減るどころか増えたことや、消費者の生活防衛意識の高まりに対応する措置となる。Zaikology Newsは、株式会社ファーストリテイリングが国内ユニクロ・ジーユーで実質9%の値下げに踏み切ったことと併せ、小売業界にとって衝撃は大きいとみる。 ※本稿は20
ユニクロとジーユーを展開する株式会社ファーストリテイリングが2021年3月12日から、国内で価格を実質9.1%値下げしています。新型コロナウイルス感染拡大下の20年夏以降、小売業界で大手企業による値下げの動きが相次ぐなか、本稿では縮小市場である国内小売市場における価格競争について考えてみたいと思います。 税抜き価格をそのまま税込み価格に“据え置き” ファーストリテイリングは2021年3月4日付の全国紙に掲載された広告で、商品価格を消費税込みで表示することが本年4月1日から義
「在庫ばかり増えて売上が増えない」「売上は増えるけど粗利が稼げない」・・・。新型コロナウイルス感染拡大の前から多くの小売企業が直面するこんな課題にも、必ず明快な原因と解決策があるものです。各社とも需要予測やデータ分析、客単価の向上など様々に解決を図っているものの、なかなか成果につながっていないのが実情ではないでしょうか。本稿では、『ユニクロ対ZARA』著者で在庫最適化コンサルタントの齊藤孝浩氏が、クライアント企業の経営者に必ず助言することを具体的に紹介します。 コンテンツ
新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く残っていた2020年秋、客単価8%UP、売上高25%増（昨対比）と好業績を収めた通販大手フェリシモグループのファッションECサイト「haco!」。現在は在庫が減ってキャッシュが増え、「サイトを訪れるお客様に楽しんでいただきたい」という本来の目的達成に向けた投資を加速できる好循環になっています。haco! のメンバーはどのように課題を解決し、成果を上げたのでしょうか。“在庫DX”が軌道に乗った今だからこそ言える本音を、haco! を運営す
Zaikology Newsの運営会社、フルカイテン株式会社が本日、在庫DXクラウドシステム『FULL KAITEN』の機能を大幅に強化したバージョン3.0について、4月末にも販売を始めると発表しました。 このFULL KAITENバージョン3.0は、縮小市場において小売企業の事業活動をサステイナブル（持続可能）なものにするという点で非常に優れています。どういうことかと言うと、利用企業は最少の在庫で売上・粗利・キャッシュフローを最大化させることができるようになるからです。
